信託法 第233条（変更の登記）

解説

限定責任信託は、受託者の個人財産を守る「防火壁」を、登記という公示によって成り立たせている仕組みである。信託財産で払いきれない債務があっても、受託者の自宅や預金にまで追及が及ばない。そのため取引相手から見れば、登記簿だけが「誰と、どこで、どんな条件で取引しているのか」を確認する手段になる。本条は、その登記簿を最新の状態に保つ義務を受託者に課している。事務処理地（信託事務を処理する拠点で、会社でいう本店にあたる）を移したら二週間以内に、旧拠点を管轄する登記所で変更の登記をし、新拠点を管轄する登記所でも登記事項をすべて登記し直す。同じ登記所の管轄内での移転なら、変更の登記だけで足りる。名称、目的、受託者の住所などが変わった場合も、期限は同じ二週間である。ここで見落とされがちなのは期限の短さだ。引越し業者の手配やオフィスの内装に追われているうちに、二週間はすぐ過ぎる。登記を怠れば過料（刑罰ではなく行政上の金銭制裁）の対象になりうる。それ以上に、古い情報のまま取引を続けることは、限定責任の前提である「透明性」を自分から崩すことになる。

法的な位置づけ

信託法233条は、限定責任信託の変更の登記を定める規定である。事務処理地に変更があった場合、二週間以内に旧事務処理地で変更の登記、新事務処理地で232条各号の登記事項の登記をすることを求め、同一管轄内の移転は変更の登記で足りるとする。また232条各号（4号を除く）の事項に変更があった場合にも、二週間以内の変更登記を義務づける。

こんなときに使う

• 不動産を管理する限定責任信託の受託者として、あなたは事務所を大阪から東京へ移した。賃貸借契約の切替えや電話番号の変更に追われ、気づけば移転から十日が過ぎている。残りは四日しかない。旧所在地の大阪の登記所と新所在地の東京の登記所、両方で手続が必要になることを今日知った
• 受託者だった父が亡くなり、受託者が長男に代わった。登記簿の受託者欄は書き換えたのか？ 232条3号の受託者の氏名・住所も変更登記の対象であり、期限は二週間である
• 取引先の限定責任信託と融資契約を結ぶ前に、あなたは登記事項証明書を取り寄せた。記載された事務処理地には、すでに別の会社が入居していた。登記が実態と食い違う相手は、ほかの管理もずさんである可能性が高い
• 同じ区内のビルの三階から五階へ移っただけである。管轄の登記所は変わらないので、変更の登記一本で足りる（本条2項）。手続が二重になると思い込んで司法書士に二件分の見積もりを頼む前に、管轄を確認すればよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引相手の限定責任信託について、最新の登記事項証明書を取り寄せ、事務処理地と受託者の氏名・住所を実態と照合する2. 食い違いがあれば、書面で説明と変更登記の予定を求め、そのやりとりを保存する3. 債権回収が必要になったときは、登記上の事務処理地と実際の所在地の両方を前提に、送達先や管轄を検討する4. 限定責任の効果に疑義がある場合は、信託に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 期限を過ぎていることに気づいたら、まず直ちに変更登記を申請する。遅れを放置する期間が長いほど、過料の判断で不利になりうる2. 移転日や変更が生じた日を示す資料（賃貸借契約書、就任承諾書など）をそろえる3. 司法書士に依頼し、旧所在地と新所在地の両方の手続を一括で進める4. 再発防止のため、登記事項の変更が生じたときの社内チェックリストを作る

時効（請求できる期限）：事務処理地の変更、または232条各号の登記事項（同条4号を除く）の変更が生じた日から二週間以内（本条1項・3項）。怠った場合は過料の対象となりうる（信託法270条。金額と適用範囲は最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により限定責任信託制度が創設され、その登記制度の一部として本条が設けられた。以後の改正の有無は要確認