信託法 第238条（管轄登記所及び登記簿）

受託者が信託財産の範囲でのみ信託の債務を履行する責任を負う信託です。信託行為で定め、登記をすることで限定責任信託としての効力が生じます（信託法216条）。

受託者が実際に信託事務を処理する場所で、登記事項の一つです（信託法232条）。この場所を管轄する法務局等が管轄登記所になります（238条）。

限定責任信託の登記には商業登記法の規定が準用されます（信託法247条）。請求の可否や手数料・交付方法は、管轄登記所の最新の運用を確認してください。

登記をしなければ限定責任信託としての効力が生じません（信託法216条）。責任を信託財産に限る前提が成り立たず、通常の信託として扱われます。

信託財産責任負担債務について、原則として受託者の固有財産には強制執行等ができません（信託法217条）。引当ては基本的に信託財産のみです。

名称中に「限定責任信託」という文字を用いることが求められます（信託法218条）。取引書類の名称は登記簿を調べるきっかけになります。

事務処理地を他の登記所の管轄区域内に移すと、移転の登記が必要になり、管轄登記所も変わります（信託法234条）。期限は最新の条文で確認してください。

商業登記法が準用されるため、管轄違いの申請は受理されない扱いとなります（信託法247条）。効力発生が遅れるため、事前に管轄を確認すべきです。

信託の事務処理地を管轄する法務局（または地方法務局、その支局、出張所）が管轄登記所で、そこに限定責任信託登記簿が備えられている（信託法238条）。事務処理地は登記事項になっている（232条）。実務のポイント：受託者会社の本店所在地と事務処理地は一致するとは限らない。本店の管轄に問い合わせて「ない」と言われても、信託がないとは限らない。証明書の取り方は商業登記の準用規定（247条）によるので、交付方法は最新の運用をご確認ください

載っていない。会社の登記は商業登記簿、限定責任信託は本条2項の限定責任信託登記簿で、帳簿そのものが別である。限定責任信託としての効力は、信託行為の定めと232条の登記によって生じる（216条）。実務のポイント：デューデリジェンス（取引前の調査）の確認リストに受託者の謄本だけを入れて、信託の登記簿を落とす例は珍しくない。責任財産の範囲を確かめる書類は、受託者の謄本とは別にもう一通必要になる