信託法 第239条（登記の申請）

解説

限定責任信託の盾は、信託契約を結んだだけでは立ち上がらない。216条により、限定責任の定めは登記してはじめて効力を生じる。その登記を誰が法務局に申請するのかを決めているのが本条である。答えは委託者でも受益者でも司法書士でもなく、受託者本人だ。普通の信託では、受託者は信託のために負った債務を自分の財産でも弁済しなければならない（21条）。登記を出さないかぎり、あなたの預金や自宅もこの責任の範囲に残る。終了後の登記は清算受託者が申請する。受託者が死亡・解任され、信託財産管理者（63条）や信託財産法人管理人（74条）が選任されている場合は、その管理者が申請者になる。ただし、裁判所の判断を受けて書記官が登記を嘱託するもの（246条）は除かれる。盾を立てる手も、盾を外す手も、法律はあらかじめ一人に指定している。「誰かがやってくれるはず」と考えていれば、その空白が守りの穴になる。

法的な位置づけ

信託法239条は、限定責任信託の登記の申請人を定める規定である。限定責任信託の定めの登記および変更登記は受託者、終了・清算受託者・清算結了の登記は清算受託者を申請人とし、信託財産管理者または信託財産法人管理人が選任されている場合には、裁判所書記官の嘱託による登記を除き、当該管理者を申請人とする。

こんなときに使う

• 事業承継のために限定責任信託を組成し、受託者に就任した。委託者側の顧問が「登記はこちらで手配しておく」と言ったきり、二か月がたっている。登記簿を取ってみると何も載っていない。そのあいだに結んだ取引の債務は、あなた個人の財産にもかかってくる
• 受託者だった父が急死した。家庭裁判所ではなく地方裁判所が信託財産法人管理人を選任した。次に事務処理地が変わったとき、変更登記を申請するのは誰なのか？ 相続人のあなたではない。管理人である。ここを取り違えて相続人名義で書類を出すと、法務局で却下される
• 信託が終了し、清算受託者として残務を片付けた。清算結了の登記期限は2週間しかない。結了の祝杯をあげる前に、申請書を出しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：限定責任信託の受託者と取引する側に立つなら、1. 法務局で限定責任信託の登記事項証明書を取得し、限定責任の定めが登記されているかを確認する2. 未登記であれば通常の信託として受託者個人にも請求できる可能性があるため、契約書に受託者個人名を明記させる3. 受託者交代の噂があれば、変更登記の有無と申請人が誰かを確認し、交渉相手を特定する

訴えられた側：受託者として登記の遅れを指摘されたら、1. 登記事項証明書で現状を確認し、未了の登記を洗い出す2. 変更・終了・清算結了ごとに期限を整理し、ただちに申請する3. 登記懈怠による過料（270条）を想定し、遅延の理由を記録しておく4. 管理者が選任済みなら、申請権限が自分に残っているかを確認する。権限がない者による申請は却下される

時効（請求できる期限）：変更の登記は変更が生じた時から2週間以内（233条）、終了の登記は終了から2週間以内（235条）、清算結了の登記は清算結了から2週間以内（237条）。限定責任の定めの登記（232条）は効力発生要件（216条）であり、登記の日まで限定責任は生じない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法を全面的に改めた新信託法（平成18年法律第108号）で限定責任信託制度が創設され、その登記の申請人を定める規定として新設された。その後の改正の有無は要確認