信託法 第246条（裁判による登記の嘱託）

解説

「登記は当事者が自分で申請するもの」という常識は、この条文の前では半分しか当てはまらない。限定責任信託（受託者が信託の債務について、信託財産の範囲でしか責任を負わない特殊な信託）では、受託者の解任など、裁判所が下した一定の裁判が当事者の申請を待たずに登記へ反映される。動くのは裁判所書記官（裁判所で記録や事務手続を担う職員）である。書記官は職権で、遅滞なく、信託の事務処理地を管轄する登記所に登記を頼む。対象となる裁判は各号に列挙されていて、裁判があった時点で嘱託されるものと、確定した時点で初めて嘱託されるものに分かれる。この二段構えを知っていれば、取引相手の登記事項証明書を見たときに「裁判は出ているのに、まだ反映されていないだけではないか」と疑える。限定責任信託と取引する側にとって、登記簿は相手の責任の上限を示す唯一の公示である。それがいつ、誰の手で書き換わるかを知っている者だけが、空白期間のリスクを読める（対象となる裁判の具体的な範囲は、最新の条文で確認されたい）。

法的な位置づけ

信託法第246条は、限定責任信託に関する裁判による登記の嘱託を定める規定である。同条各号に掲げる裁判があったとき、またはその裁判が確定したときに、裁判所書記官が職権で、遅滞なく、限定責任信託の事務処理地を管轄する登記所へ登記を嘱託する義務を負う。

こんなときに使う

• 受託者が信託財産を私的に流用していたとして、受益者のあなたは裁判所に解任を申し立て、解任の裁判を得た。次は自分で法務局に行って変更登記をしなければならない、と思い込んで書類を集め始める。実はその手続は裁判所書記官が職権で進める。あなたがすべきなのは、登記に反映されたかを確認することだ
• 解任された受託者の側に立ったら、どうなる？ 裁判の種類によっては、確定するまで登記は動かない。即時抗告（裁判に対する不服申立て）の期間は原則2週間しかない。争うのか受け入れるのか、その間に決めなければならない
• 来週、限定責任信託との間で融資契約を結ぶ予定がある。先月取った登記事項証明書の受託者名は、裁判で解任された人物のままかもしれない。実行日の朝に、もう一度取り直すべきである

取るべき行動

被害を受けた側：受益者や信託債権者の立場なら：1. 解任などの裁判が出たら、それが「裁判があったとき」に嘱託される類型か、「確定したとき」に嘱託される類型かを確認する2. 自分で変更登記を申請する必要はない。登記に反映されるまでの間、受託者を名乗る人物との取引や財産の移転に注意する3. 時間が経っても反映されなければ、裁判所書記官に嘱託状況を問い合わせる4. 反映後の登記事項証明書を取り、取引先や金融機関に提示する

訴えられた側：解任された受託者の立場なら：1. 裁判書を受け取ったら、即時抗告ができるかどうかと、その期間（原則2週間、非訟事件手続法67条）を直ちに確認する2. 登記が残っていても、解任の効力が生じた後は受託者として行動しない。旧来の肩書きで契約すると、個人として責任を問われる危険がある3. 新受託者や信託財産管理者への引継ぎ資料を早めに整え、背任などの疑いを持たれないようにする（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。書記官の嘱託は「遅滞なく」行われ、第1号の裁判は裁判があった時点、第2号の裁判は確定した時点が起点となる。即時抗告の期間は原則として告知を受けた日から2週間（非訟事件手続法67条）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全面改正（平成18年法律第108号）により、限定責任信託制度とともに設けられた。その後の改正の有無と内容は要検証