信託法 第245条（清算結了の登記の添付書面）

解説

限定責任信託を知っている人は、法律家の中でも多くない。受託者が信託の借金を信託財産の範囲でしか負わず、自分個人の財産では責任を負わない仕組みであり、その特権は登記で世間に公示される。本条はその幕引きの場面を定める。清算が終わって「清算結了の登記」を申請するとき、申請書には「受益者たちが最終計算を承認した」ことを証明する書面を必ず付けなければならない。軽い事務手続に見えるが、そうではない。信託法184条2項により、この承認が得られると清算受託者の責任は免除されたものとみなされる（不正行為があった場合は除く）。つまり登記所に出される一枚の書面は、「受益者が受託者を許した証拠」でもある。あなたが受益者や帰属権利者（信託終了時に残った財産を受け取る人）なら、承認書にハンコを押すことは「これで終わり」の儀式ではない。追及の扉を自分で閉める行為である。その重さを知っている人だけが、計算書を最後の一行まで読んでから押印する。

法的な位置づけ

信託法245条は、限定責任信託の清算結了の登記の添付書面を定める規定であり、申請書に同法184条1項による最終計算の承認があったことを証する書面の添付を求める。この承認は清算受託者の受益者等に対する責任免除（同条2項）と結び付いており、登記手続上の形式要件であると同時に、清算が実体的に完了したことを公示する前提となる。

こんなときに使う

• 清算受託者から「最終計算の承認書です。押印して返送してください」と封書が届いた。添付は数字が並んだ A4一枚だけ。受け取った日から1か月以内に異議を述べなければ、承認したものとみなされる（184条3項）。カレンダーに期限を書き込むのは今日である
• 清算受託者を引き受けたあなたは、最後の登記を出せば肩の荷が下りると思っていた。ところが受益者の一人が承認書を返してこない。承認があったことを書面で示せなければ、清算結了の登記は受理されない
• もし承認書に押印した後で、受託者が帳簿外で信託財産を自分の口座に移していたと分かったら、どうなる？ 不正行為があれば、承認による責任免除は及ばない（184条2項ただし書）。承認書の押印は、不正まで許したことにはならない
• 取引先が「限定責任信託」と名乗る相手だった。登記を見たら清算結了と記載されている。未払代金の回収先が消えた可能性がある。動くなら早いほどよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者・帰属権利者として承認依頼を受けたら、受領日を記録する（1か月で承認したものとみなされる） 2. 財産目録、収支の明細、債務弁済の記録を書面で求める3. 疑問点があれば期限内に書面で異議を述べる。内容証明郵便が確実である4. 不正の疑いが強ければ、承認の前に弁護士へ相談する。不正行為は承認しても責任免除の対象外だが、立証の負担はあなたが負う

訴えられた側：1. 清算受託者は、債務を弁済し終えてから残余財産を給付する（181条） 2. 最終計算書を作成し、受益者と帰属権利者の全員に承認を求める。送付の記録は必ず残す3. 承認書を回収するか、1か月経過によるみなし承認を示す資料をそろえる。みなし承認の場合にどの書面で証明するかは、事前に管轄の法務局へ照会すると確実である4. 承認の日から2週間以内に清算結了の登記を申請する（237条）

時効（請求できる期限）：承認を求められた日から1か月以内に異議を述べなければ承認したものとみなされる（184条3項）。清算結了の登記は、計算の承認の日から2週間以内に事務処理地で申請する（237条）。登記を怠った場合は過料の対象となりうる（270条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）で限定責任信託制度が創設され、清算結了の登記の添付書面を定める本条が置かれた。その後の改正の有無は要確認