信託法 第247条（商業登記法及び民事保全法の準用）

解説

受託者が「責任は信託財産の範囲まで」と言えるかどうかは、登記簿の記録にかかっている。限定責任信託は、信託行為に定めを置き、さらに登記をして初めて効力を持つ（信託法216条、232条）。その登記の手続を、信託法はゼロから作らなかった。株式会社の登記で使われている商業登記法の条文を、まとめて借りてきている。本条がその「借用リスト」である。この仕組みから分かることは三つある。第一に、登記事項証明書は会社の登記簿と同じく誰でも請求できる（商業登記法10条の準用）。第二に、会社の「本店」に当たる場所は「事務処理地」と読み替えられ、登記所の管轄もそこを基準に決まる。第三に、裁判所が受託者の職務執行を停止する仮処分を出せば、その事実も登記簿に載る（民事保全法56条の準用）。取引相手としては、受託者個人ではなく信託財産しか当てにできない相手かどうかを、契約前に登記簿で確かめられる。

法的な位置づけ

信託法247条は、限定責任信託の登記手続に関する準用規定である。商業登記法の登記簿・登記事項証明書・申請・却下・本店移転・更正抹消等の規定と、民事保全法56条の仮処分登記嘱託の規定を準用し、「本店」を「事務処理地」、「解散」を「限定責任信託の終了」、「法人の役員」を「受託者又は清算受託者」と読み替える。法人格のない信託財産に会社と同等の公示制度を適用する。

こんなときに使う

• 不動産ファンドの担当者が名刺に「○○限定責任信託 受託者」と書いた人物と賃貸借契約を結ぼうとしている。この相手から回収できるのは信託財産だけかもしれない。契約前に法務局で登記事項証明書を取り、事務処理地と受託者名、仮処分の登記がないかを確かめる。手数料は数百円で済む
• 受託者のあなたが事務処理地を大阪から東京に移したのに、変更登記を後回しにしていたらどうなるか？ 登記簿上の事務処理地と実態がずれ、取引相手は旧事務処理地の登記所で記録をたどることになる。変更から2週間を過ぎると過料の対象になりうる。期限は今週末に来る
• 受益者の一人が「受託者が信託財産を私物化している」として、職務執行停止の仮処分を申し立てた。認められれば裁判所書記官が登記を嘱託し、取引相手は登記簿を見るだけで受託者の権限が止まっていることを知る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引相手が限定責任信託の受託者かもしれないと気付いたら、事務処理地を管轄する法務局で登記事項証明書を取得する2. 受託者名、事務処理地、終了・清算の登記、職務執行停止の仮処分の有無を確認する3. 回収が信託財産に限られる前提で、担保・保証・前払いを交渉する4. 受託者に悪意や重大な過失がある場合は、受託者個人の責任（信託法224条）を追及できる余地があるので、証拠を残しておく

訴えられた側：1. 受託者として、事務処理地の変更・受託者の交代・終了などの登記事項に変更があれば、すぐに変更登記の準備を始める2. 登記の懈怠は過料の対象になりうる（信託法第13章の罰則規定） 3. 登記に誤りがあれば、商業登記法の更正・抹消手続（準用される132条以下）で直す4. 職務執行停止の仮処分を申し立てられたら、登記で公示されて取引が止まる前に弁護士と対応を決める

時効（請求できる期限）：登記事項に変更が生じたときは、事務処理地において2週間以内に変更登記をしなければならない（信託法233条等、最新の改正状況をご確認ください）。期間の起算点は変更が生じた日。取引上の請求権は一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）による

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：現行信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、限定責任信託制度とともに新設。登記手続は商業登記法を準用する形で整備された。準用条文のその後の調整状況は e-Gov の改正履歴で要確認