信託法 第248条（会計監査人の設置等）

解説

会計監査人を置くかどうかを決める基準は、売上でも利益でもなく、貸借対照表の負債の合計額である。信託法248条は、受益証券発行限定責任信託（受益権を有価証券のような「受益証券」にして流通させ、しかも受託者が信託の債務を信託財産の範囲でしか負わない信託）について、二段構えのルールを置いている。第1項：信託行為（信託を設定する契約や遺言など）で定めれば、任意に会計監査人（外部から財務書類をチェックする公認会計士または監査法人）を置ける。第2項：最終の貸借対照表の負債合計が200億円以上になれば、置くことが義務になる。第3項：どちらの場合も、信託行為に会計監査人を指定する定めを設けなければならない。ここで押さえておきたいのは、受託者の個人財産という最後の支えが外れた信託では、債権者が頼れるのは信託財産と帳簿の正確さだけになるという点である。200億円という線は、その帳簿を第三者に検証させる場面を法律が決めた境界線である。受益証券を買う側、信託に貸し付ける側に立つなら、まず監査の有無を確認すること。それが本条を読んだ人と読まなかった人の差になる。

法的な位置づけ

信託法248条は、受益証券発行限定責任信託における会計監査人の設置を定める規定である。信託行為の定めによる任意設置を認めるとともに、直近の第222条第4項の時期に作成された貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上となる信託に設置を義務づけ、これらの会計監査人設置信託には信託行為で会計監査人を指定する定めを求める。

こんなときに使う

• 受益証券発行限定責任信託のスキームで資金調達を設計していたら、借入の追加で負債が200億円を超える見込みになった。次の決算期の貸借対照表で基準を超えれば、会計監査人の設置が義務になる。信託行為に指定の定めがなければ、信託行為の変更から準備を始めることになる
• もし、あなたの会社が限定責任信託に数十億円を貸し付けていて、信託側の帳簿に会計監査が入っていなかったら、どうなる？ 受託者の固有財産には請求できない。信用の裏付けは、誰も検証していない数字だけになる
• あなたが受託者の担当者だとする。期末の貸借対照表を作ってみたら、負債合計が200億3,000万円だった。この3,000万円で、外部監査の体制とその費用を負うかどうかが決まる
• 証券会社の窓口で受益証券を勧められた個人投資家から相談を受けた。目論見書に「限定責任信託」と書いてある。このとき見るべきは利回りより先に、会計監査人の有無と、その指定が信託行為に書かれているかどうかである
• 決算日まであと2か月。負債がちょうど200億円の前後で動いている。期末の数字次第で、翌期から監査法人との契約が必要になる。監査法人は直前に頼んですぐ引き受けてくれるとは限らないので、今のうちに打診しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託の債権者や受益者として不安があるなら、まず信託行為に会計監査人の指定の定めがあるか、最終の貸借対照表の負債額がいくらかを確認する2. 負債が200億円以上なのに会計監査人がいないなら、受託者に書面で説明を求め、回答を保存する3. 受益者であれば、帳簿閲覧などの権利の行使を検討する4. 損害が生じそうなら、受託者の任務違反の責任を追及できるか、信託法と金融商品取引法の両面から弁護士に相談する

訴えられた側：1. 受託者の立場なら、毎期末の貸借対照表で負債合計を200億円の線と照らし合わせる管理表を作る2. 線に近づいた時点で監査法人に打診し、引受けの可否と報酬の見込みを確認しておく3. 信託行為に会計監査人の指定の定めがなければ、変更の手続と必要な合意を早めに整理する4. 会計監査人の資格（公認会計士または監査法人であること、信託法249条）を満たしているかを確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし設置義務の判定は、最終の貸借対照表（信託法222条4項の時期に作成されたもの）の負債合計で行われるので、毎期の決算日が実質的な期限になる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定により、受益証券発行信託・限定責任信託の制度とあわせて新設。旧信託法（大正11年）には対応規定がない。その後の改正の有無は人的検証が必要