信託法 第249条（会計監査人の資格等）

解説

負債総額200億円。受益証券発行限定責任信託（受益権を証券にして流通させ、しかも受託者の責任を信託財産の範囲に限定した信託）がこの額を超えると、会計監査人を置かなければならない（信託法248条2項）。本条は、その会計監査人に誰がなれるかを決めている。なれるのは、公認会計士（外国公認会計士を含む）か監査法人だけである。そのうえで三つの排除がある。一つ目は、公認会計士法の規定によってその計算書類を監査できない者。二つ目は、受託者やその利害関係人から監査以外の仕事で継続的に報酬を受けている者と、その配偶者。三つ目は、社員の半数以上が二つ目に当たる監査法人である。あなたが受益証券を持つ投資家なら、特に見るべきなのは二号だ。受託者の税務顧問やコンサルを兼ねる会計士が監査をすれば、自分の顧客を自分で採点することになる。監査報告書の印鑑の価値は、監査人の独立性によってしか裏付けられない。署名欄の名前と受託者の取引先を突き合わせれば、それだけで見えてくる歪みがある。

法的な位置づけ

信託法249条は、受益証券発行限定責任信託において負債200億円以上の場合に設置が義務付けられる会計監査人の資格を定める規定である。会計監査人は公認会計士または監査法人に限られ、公認会計士法上監査できない者、受託者等から非監査業務で継続的報酬を受ける者とその配偶者、社員の半数以上がこれに該当する監査法人は欠格とされる。

こんなときに使う

• 監査法人の社員であるあなたは、受託者の信託会社とシステム導入のコンサル契約を結び、毎月報酬を受け取っている。その状態で同じ信託の監査担当に選ばれれば、選定そのものが本条2項後段と3項2号に正面から抵触する。善意で引き受けた仕事が、監査全体の効力を揺るがす火種になる
• 保有する受益証券の会計監査報告に署名した会計士が、実は受託者グループの顧問を長年務めていたと分かったら、どうなる？ 欠格者による監査は効力を欠くと考える立場が有力だが、信託法での裁判例は乏しく、実務上の解釈は固まっていない。それでも、受託者の任務懈怠（やるべき務めを怠ったこと）を問う材料にはなる
• 会計士の妻が受託者の信託会社で毎月給与を受け取っている。その夫を監査人に選ぶと、3項2号の配偶者条項に当たる可能性が高い。
• 前期の貸借対照表で負債が200億円を超え、会計監査人の設置が義務になった。次の決算まで残り3週間。候補の監査法人を調べると、社員の半数以上が受託者の顧問業務で継続的な報酬を受けていた。3号によって法人ごと失格になる。別の監査法人を探して引き受けてもらうまでの時間は、ほとんど残っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会計監査報告に署名した会計士、または職務を行う社員の名前を確認する。2. 信託法38条に基づいて帳簿等の閲覧を請求し、監査人と受託者の間に非監査業務の契約がないかを調べる。3. 欠格の疑いがあれば、受託者に書面で説明と再監査を求める。4. 損失が出ていれば、受託者の損失てん補責任（40条）を視野に入れ、証拠を時系列で整理する

訴えられた側：1. 選任前に、候補者とその配偶者が受託者・利害関係人から受けている継続的報酬を全件洗い出す。2. 監査法人を選ぶ場合は、通知された社員が3項2号に当たらないこと、社員構成が3号に当たらないことを書面で確認する。3. 欠格が分かったら、直ちに後任を選び、再監査を受ける。隠して放置すると、任務懈怠の責任が重くなる

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。ただし、最終事業年度の貸借対照表で負債が200億円以上となった時点から、会計監査人の設置義務が生じる（信託法248条2項）。受託者や会計監査人への損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

会社法337条からの類推（有力な見解）：本条は会社法337条とほぼ同一の構造であるため、欠格者を会計監査人に選任した場合は選任の効力を欠くとする会社法上の一般的理解が、信託法でも妥当すると考えられる。ただし信託法での裁判例は乏しい

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により、受益証券発行限定責任信託の制度創設に伴って会計監査人の資格を定める規定として新設（平成19年（2007年）施行）