信託法 第250条（会計監査人が欠けた場合の措置）

解説

会計監査人が突然いなくなっても、信託はそのまま動き続ける。ただし本条により、残された側には「二か月」の期限が課される。委託者と受益者は、会計監査人が欠けた時から二か月以内に、合意して新しい会計監査人を選ばなければならない。委託者がすでに存在しない場合や、二か月たっても合意できない場合は、受益者だけで選任できる。受益者が二人以上いれば、受託者（信託監督人がいる場合は受託者または信託監督人）は遅滞なく受益者集会（受益者全員で意思決定する会議）を招集する義務を負う。見落とされやすいのが第5項である。辞任した会計監査人は、後任が決まるまで権利義務を持ち続ける。一方、死亡や資格喪失で欠けた場合には、この「つなぎ」の規定は働かない。どういう理由で欠けたかによって、空白期間のリスクがまったく違ってくる。あなたが受託者側の実務担当者なら、確認すべきは期限だけではない。欠けた理由を最初に確かめることが必要になる。

法的な位置づけ

信託法250条は、会計監査人設置信託において会計監査人が欠けた場合の後任選任手続を定める規定である。委託者と受益者の合意による二か月以内の選任を原則とし、委託者不存在または合意不調の場合には受益者のみによる選任を認め、受益者複数の場合の受益者集会招集義務、選任者の信託行為上の指定擬制、辞任者の権利義務継続を併せて規定する。

こんなときに使う

• 監査法人から、来期の監査は引き受けられないと辞任通知が届いた。受益証券発行限定責任信託の受託者であるあなたの手元にある時間は二か月。その間、辞任した監査法人は後任が決まるまで会計監査人としての義務を負い続けるので、引継ぎ協議を拒まれる理由はない
• 担当の公認会計士が急逝した。辞任ではないため、本条第5項の「なお権利義務を有する」は使えない。決算期が迫るなか、監査報告を出せる人が誰もいない状態がその日から始まる
• もし委託者である事業会社がすでに解散・清算していたら、新会計監査人は誰が選ぶのか？ 本条第2項により、受益者だけで選任できる。委託者の承継人を探し回る必要はない
• 受益者が三十名いる信託で、受託者のあなたは「全員にメールで同意を取れば足りる」と考えていた。だが第3項は、受益者集会を遅滞なく招集する義務を受託者に直接課している。招集を怠れば、受託者の任務懈怠を問われる余地が生まれる
• 委託者側が推す監査法人と、受益者側が推す監査法人が対立したまま、会計監査人が欠けてから六週間が過ぎた。残りは約二週間。この間に合意できなければ選任権は受益者だけに移る。委託者にとっては、交渉力が二か月の経過とともに消える構造になっている

取るべき行動

被害を受けた側：受益者として、欠員状態が放置されていると感じたら、まず欠けた日と理由を受託者に書面で照会する。受益者が複数いるなら、受託者や信託監督人が受益者集会を遅滞なく招集しているかを確認し、招集されていなければ招集を求める。二か月を過ぎても委託者との合意が調わない場合は、第2項に基づき受益者だけで選任する手続に切り替える。並行して、信託法と信託行為に精通した弁護士に、受託者の任務懈怠を問えるかどうかを相談する

訴えられた側：受託者として欠員の責任を問われそうなときは、欠けた日、理由、それ以降の対応を時系列で記録に残す。受益者が複数なら、受益者集会の招集通知を速やかに発し、遅滞がなかったことを示せるようにしておく。辞任による欠員であれば、前任者に第5項に基づく継続業務を求めた記録が、善管注意義務（プロとして当然払うべき注意）を尽くしたことの証拠になる。委託者が存在しない場合は第2項の手順に早めに移る

時効（請求できる期限）：会計監査人が欠けた時から二か月以内に、委託者と受益者の合意で選任する（信託法250条1項）。二か月を経過して合意が調わない場合や委託者が存在しない場合は、受益者のみで選任できる（同条2項）。受益者集会の招集は「遅滞なく」とされ、日数の定めはない

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、受益証券発行限定責任信託の特例の一部として新設。平成19年（2007年）施行