信託法 第251条（会計監査人の辞任及び解任）

解説

信託財産の帳簿を外からチェックする公認会計士や監査法人（会計監査人）は、いつ辞められて、誰が辞めさせられるのか。株式会社なら会社法に細かい規定があるが、信託ではたった一文で受託者のルールを借りてくる。辞任には信託法57条1項本文を準用するので、委託者と受益者の同意が要る。解任には58条1項・2項を準用するので、委託者と受益者は合意すればいつでも解任できる。ただし、やむを得ない事由がないのに会計監査人に不利な時期に解任すれば、その損害を賠償しなければならない。押さえるべきは「何が準用されていないか」である。57条1項ただし書（信託行為で別の定めを置ける）、57条2項（裁判所の許可による辞任）、58条4項（裁判所による解任）は準用の対象に入っていない。受益証券を持つ投資家にとって、監査人の交代は財産の中身が変わる前触れになりうる。誰の合意で交代したのかを確かめるだけで、ほかの投資家より一歩早く異変に気付ける。

法的な位置づけ

信託法第251条は、受益証券発行限定責任信託等に置かれる会計監査人の辞任及び解任について、受託者の辞任・解任に関する規定を準用する条文である。辞任には同法57条1項本文により委託者及び受益者の同意を要し、解任には同法58条1項・2項により委託者及び受益者の合意を要するとともに、不利な時期の解任には原則として損害賠償義務が伴う。

こんなときに使う

• 受益証券発行限定責任信託の受益証券を保有している。ある日、会計監査人の交代を知らせる通知が届いた。誰が同意し、どの手続で交代したのか。受益者集会の決議を経ていなければ、その交代自体に疑問を投げかける余地がある
• 監査法人の担当パートナーとして信託の監査を引き受けている。受託者の会計処理に重大な疑義が出て、手を引きたい。ただし辞任には委託者と受益者の同意が必要になる。辞任を一方的に通知すれば片付く、とは限らない
• もし決算監査の直前に、委託者と受益者がいきなり会計監査人を解任したら、どうなる？ やむを得ない事由がなければ、解任した側は会計監査人に生じた損害を賠償しなければならない
• 信託計画書のドラフトを渡され、締結まであと3日。監査人の解任条項に「受託者の判断で解任できる」と書いてある。法律が予定している解任権者は委託者と受益者だ。この一文を見落とせば、監視役を監視される側が選び直せる構造になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者として交代を知ったら、辞任か解任か、委託者と受益者の同意や受益者集会の決議があったかを受託者に書面で確認する2. 手続が欠けていれば、交代の効力を争う余地を弁護士と検討する3. 解任された会計監査人の立場なら、解任時期の不利益と損害額を記録し、58条2項にもとづく賠償請求を準備する

訴えられた側：1. 委託者や受益者として解任する前に、やむを得ない事由を裏付ける資料（監査の遅れ、独立性への疑義など）をそろえる2. 監査期間の途中など不利な時期を避け、賠償リスクを抑える3. 会計監査人として辞任したいときは、一方的に通知せず、まず委託者と受益者の同意取得を試みる4. 後任の選任と引継ぎの日程を先に固めておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。解任による損害賠償請求権には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：新信託法（平成18年法律第108号）の制定により、受益証券発行限定責任信託の会計監査人制度とともに新設された。その後の改正の有無は要確認