信託法 第252条（会計監査人の権限等）

解説

信託財産の帳簿を作るのは受託者である。その帳簿を外からこじ開けられる人は、受託者本人を除けばほとんどいない。例外の一人が会計監査人だ。受益証券発行限定責任信託（受益権を証券化し、しかも受託者の責任を信託財産の範囲に限った特殊な信託）で会計監査人が置かれると、本条によって三つの仕掛けが動き出す。第一に、監査人は貸借対照表などの計算書類を監査し、法務省令に従って会計監査報告を書かなければならない。第二に、監査人は「いつでも」会計帳簿と資料を閲覧・謄写でき、受託者に報告を求められる。事前のアポも、受託者の同意も要らない。第三に、監査人は受託者や利害関係人を補助者として使えない。身内に手伝わせれば監査は形だけになるからだ。さらに第4項で、計算書類は監査を受けるまで「完成」したことにならない。受益者に届く通知にも監査報告が添えられる。受益者であるあなたが見るべきなのは数字そのものではなく、監査報告が付いているかどうかである。

法的な位置づけ

信託法252条は、会計監査人設置信託における会計監査人の職務と権限を定める規定である。会計監査人は第222条4項の計算書類を監査して会計監査報告を作成し、会計帳簿等の閲覧・謄写権と受託者への報告請求権を随時行使できる。他方で、受託者やその利害関係人等を職務の補助者として使用することは禁止され、計算書類の作成は会計監査の完了を要件とする。

こんなときに使う

• 受益証券を保有している投資家のもとに、受託者から年次の計算書類が届いた。添付書類の一覧を見ても会計監査報告が見当たらない。会計監査人設置信託であれば、監査を経ていない書類は第222条の手続を満たしておらず、その時点で問い合わせるべき異常サインである
• 会計監査人として選任された監査法人の担当者が、決算期の直前に受託者から「帳簿は締めの後に見せる」と言われた。受託者側は善意のつもりでも、本条2項の閲覧権は「いつでも」行使できる。先延ばしを受け入れれば、監査人自身が任務懈怠を問われる側に回る
• もし監査法人が人手不足を理由に、受託者の経理担当者へ証憑の突合を手伝ってもらっていたら、どうなるか。第3項2号が禁じる「受託者の利害関係人の使用」に当たり、監査の独立性そのものが崩れる
• 決算日から計算書類の確定まで、残された日数はわずかしかない。監査が終わらなければ受益者への通知も出せない。監査日程は書類作成と同時に組まないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者として届いた書類に会計監査報告が添付されているか確認する（第222条5項の読み替え）2. 添付がない、または監査意見が限定付きの場合は、受託者に書面で理由を問い合わせる3. 回答があいまいなら、受益者集会や信託行為の定める手続で会計監査人への質問の場を求める4. 損害が生じた疑いがあれば、受託者責任と会計監査人の責任の両面から弁護士に相談する

訴えられた側：受託者の立場なら：1. 監査人からの閲覧・報告請求には即日対応できる資料体制を整える2. 計算書類の作成日程に監査期間を最初から組み込む。監査人の立場なら：1. 補助者全員について、受託者との資本関係・継続的報酬関係を確認し記録を残す2. 資料提出の遅延や拒否は日付入りで記録し、監査報告に反映させる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。会計監査は第222条の計算書類作成手続に組み込まれており、実務上は信託行為で定める計算期間ごとの決算スケジュールが事実上の期限となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は会社法の会計監査人の権限規定（396条）と同様の構造を持ち、閲覧・謄写権と報告請求権は受託者の同意や時期の制約を受けない監査人固有の権限と解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、受益証券発行信託・限定責任信託の制度とともに会計監査人に関する規定として新設された。