信託法 第254条（会計監査人の損失てん補責任等）

解説

監査報告書に「適正」と書いたプロが手を抜いた。その結果、信託財産に穴が開いた。信託法254条は、その穴を埋めろと受益者が会計監査人に直接迫れる道を開いている。対象は受益証券発行限定責任信託（受益権を有価証券のように流通させつつ、受託者の責任を信託財産の範囲に限定した特殊な信託）である。限定責任である以上、受託者個人の財産には手が届かない。だからこそ、帳簿の番人である会計監査人の責任が、受益者にとって数少ない現実的な回収ルートになる。ただし落とし穴がある。取り戻したお金はあなたの口座ではなく、信託財産に戻る（2項）。個人の取り分を請求する制度ではなく、全受益者共通の器を修復する制度なのだ。さらに、受益者が多数でも、全部免除や悪意・重過失の場合の一部免除は、信託行為で定めた多数決では決められない（3項による105条4項準用）。一部の大口受益者が勝手に監査法人を許すことはできない。この構造を知っているかどうかで、損失発覚後に取る行動が変わる

法的な位置づけ

信託法254条は、受益証券発行限定責任信託の会計監査人が任務を怠ったことにより信託財産に損失が生じた場合に、受益者が当該会計監査人に対して損失のてん補を請求できる旨を定める規定である。てん補として交付された財産は信託財産に帰属し、責任の免除、債権の消滅時効、訴訟の費用等については同法42条、105条、43条、45条が準用される。

こんなときに使う

• 保有する受益証券の基準価額が、ある日の訂正開示を境に急落した。原因は過去数期分の資産評価の誤り。監査法人は毎期「無限定適正意見」を出していた。受託者は限定責任で財産が乏しい。残る標的は会計監査人である
• あなたが監査法人のパートナーとして、受益証券発行限定責任信託の監査を引き受けた。報酬は株式会社の監査より安い。だが任務懈怠があれば、受益者一人からでも損失てん補を求められる。安い案件ほど手続を省きたくなる、その誘惑が責任の入口になる
• もし大口受益者が監査法人と裏で話をつけ、「受益者集会の多数決で責任を全部免除した」と言ってきたら、どうなる？ 全部免除は多数決の定めでは決められない。その決議は効力を持たない可能性が高い
• 訂正開示から4年半が経った。権利を行使できると知った時から5年の時効が迫っている。残りは半年、訴訟準備には足りない
• 友人から「デジタル証券の運用先で会計不正が出たらしい。誰を訴えればいい？」と相談された。まず確認すべきは、そのスキームが限定責任信託か、会計監査人が置かれているかの二点である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訂正開示、監査報告書、受託者の説明資料を日付つきで保存する2. 損失が会計監査人の任務懈怠と結びつくか、監査基準上の手続欠落を専門家に検討させる3. 受託者に対し、会計監査人への責任追及を書面で求める4. 自ら訴える場合、勝訴時の費用・弁護士報酬の相当額を信託財産から支払うよう請求できる（45条準用）点を踏まえ、費用対効果を計算する5. 他の受益者と情報共有し、多数決による不当な免除を監視する

訴えられた側：1. 監査調書と手続記録を直ちに保全し、改変と疑われる行為は一切しない2. 争点は結果ではなく監査基準に照らした任務懈怠であると整理し、実施した手続を立証する3. 受託者側の虚偽説明や資料隠しがあれば、因果関係・過失の評価で主張する4. 免除の合意を得る場合、105条4項の準用で多数決では足りない場面があるため、有効性を慎重に確認する5. 専門職賠償責任保険への通知期限を確認する

時効（請求できる期限）：43条の準用により、債務不履行責任に係る債権の消滅時効の例による。原則として権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条）。43条には受益者が受益者としての指定を知るまで進行しない旨などの特則もある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、受益証券発行限定責任信託の会計監査人制度とともに新設。その後の改正の有無は要確認