信託法 第253条（会計監査人の注意義務）

解説

受託者の個人財産には一円も手が届かない。受益証券発行限定責任信託の債権者が置かれているのは、そういう世界である。限定責任信託では、受託者は信託財産の範囲でしか債務を払わない（信託法216条以下）。取引先や貸し手が「この信託は払えるのか」を判断する材料は、決算書類しかない。その決算書類が正しいかを外から確かめるのが会計監査人であり、本条はその仕事に「善良な管理者の注意」（プロの監査人として当然払うべき注意のレベル）を求めている。ポイントは基準の高さだ。「自分なりに一生懸命やった」では足りない。公認会計士や監査法人として通常求められる水準に届いていなければ、任務を怠ったことになり、254条の損害賠償責任につながりうる。あなたがこの信託の受益者や取引先なら、監査報告書は「誰かが一応見た書類」として読み流すものではない。責任を負う専門家が署名した文書として読むべきである。

法的な位置づけ

信託法253条は、受益証券発行限定責任信託の会計監査人が職務を行うにあたり、善良な管理者の注意を尽くす義務を定める規定である。注意の水準は監査人個人の能力ではなく、公認会計士または監査法人として通常要求される客観的水準によって判断され、任務懈怠の有無は同法254条以下の責任判断の前提となる。

こんなときに使う

• 受益証券発行限定責任信託に融資している金融機関の担当者として、決算書に「適正」意見がついていたので追加融資を通した。半年後、信託財産の評価が大きく水増しされていたことが判明する。受託者個人には請求できない。残る問いは、監査人がプロとして当然の手続を踏んでいたかどうかである
• 監査法人のパートナーであるあなたが、受託者から「期限が迫っているので資産評価の裏付けは簡略に」と頼まれた。本条の基準は依頼者の都合では下がらない。手続を省いた記録は、後でそのままあなたに不利な証拠になる
• 受益証券を市場で買った投資家が、信託の破綻後に「監査報告書を信じたのに」と言った場合、監査人の責任はどこまで及ぶのか？ 善管注意義務違反の有無と、損害との因果関係の両方が争点になる
• 監査契約の更新まであと2週間。前年度に見つけた評価方法の疑問点を、まだ受託者と詰めていない。ここで曖昧にしたまま署名すれば、翌年に問題が表面化したとき「気付いていたのに放置した」という最悪の構図になる
• 信託の受益者である友人から「会計監査人がついているなら安心でしょ？」と聞かれた。監査人がいるのは安心材料だが、保証ではない。本条が求めるのは注意義務を尽くすことであり、結果の完全さまでは保証していない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者または債権者として損害を受けたら、監査報告書、決算書類、受託者からの開示資料をすべて保存する2. 問題になった数字について、監査人が通常の監査手続で発見できたかを、信託・会計に詳しい弁護士と公認会計士に見てもらう3. 254条に基づく損害賠償請求の可否を検討し、同時に受託者側の責任も整理する4. 監査調書の保全を早めに求める。訴訟になれば文書提出命令（民事訴訟法220条）も視野に入る

訴えられた側：1. 監査調書、受託者とのやり取り、経営者確認書をそのまま保全し、事後の書き加えは絶対にしない2. 実施した手続が監査基準に照らして通常の水準を満たしていたかを、第三者の専門家に検証してもらう3. 受託者による意図的な隠蔽があった場合は、通常の注意では発見できなかったことを主張の柱にする4. 職業賠償責任保険の通知期限を確認し、すぐに保険会社へ連絡する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年が基本である（不法行為構成なら民法724条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の善管注意義務は民法644条と同様の客観的基準であり、会計監査人については一般に公正妥当と認められる監査の基準に従った手続を踏んだかどうかが、義務違反の判断の中心になると解される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、受益証券発行限定責任信託の会計監査人制度とともに新設。平成19年（2007年）施行。