信託法 第222条（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務等の特例）

解説

限定責任信託の受託者は、信託のために負った債務について、自分の財布まで差し出さなくてよい（信託法217条）。普通の信託では、受託者は信託事務で負った債務を原則として自分の財産でも弁済しなければならない。その差を生む盾の代わりに課されるのが本条の会計義務である。効力発生日の貸借対照表（その日時点で何をいくら持ち、いくら借りているかの一覧）を速やかに作る。毎年、貸借対照表・損益計算書・附属明細書を作り、受益者に報告する。会計帳簿と契約書類は十年、貸借対照表等は清算が終わるまで保存する。普通の信託（37条）より一段重く、株式会社に近い規律だ。見落とされがちなのは、貸借対照表等に虚偽の記載をすると、受託者が第三者の損害を個人で賠償する責任を負いうる点である（224条2項1号）。帳簿の嘘は、そのまま盾に穴を開ける。

法的な位置づけ

信託法222条は、限定責任信託における帳簿等の作成・報告・保存および閲覧謄写に関する特則である。受託者は法務省令に従い、会計帳簿、効力発生日の貸借対照表、毎年の貸借対照表・損益計算書・附属明細書等を作成し、受益者に報告し、所定期間保存する義務を負う。通常の信託に関する37条・38条に代わって適用される。

こんなときに使う

• 父の賃貸アパート事業を限定責任信託にして、あなたが受託者に就いた。「自分の財産は守られる」と聞いて安心していたが、決算期が来ても損益計算書を作っていない。ここで守られているのは、法務省令どおりに帳簿を付けている受託者だけである
• あなたは限定責任信託と取引するリフォーム会社の経理担当だ。相手の受託者個人には請求できないと聞き、信託財産だけで本当に払えるのか不安になった。利害関係人として、貸借対照表の閲覧を受託者に請求できる（38条6項、222条9項による読替え）
• 受益者である兄から、二年前の物件売却の契約書を見せろと言われたら、どうなる？ 受託者のあなたは作成・取得から十年間の保存義務を負っている。捨てていたら、説明責任の土台ごと失う
• 取引先に見せる貸借対照表で、未払金を少し小さく書いた。数か月後に信託財産が足りなくなり、債権者はあなたの個人資産に照準を合わせる。虚偽記載についての受託者個人の責任である
• 信託の清算が来月結了する。清算が終わるまで保存義務のある貸借対照表等を、事務所移転のどさくさで処分しようとしている。残り三十日で、受益者全員への写しの交付を済ませたか確認しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 限定責任信託の債権者で回収が危ういなら、まず受託者に貸借対照表等の閲覧・謄写を請求する（38条6項、222条9項）2. 記載と実態の食い違い（隠れた負債、過大な資産評価）を、取引記録と突き合わせて洗い出す3. 虚偽記載の疑いが濃ければ、受託者個人に対する損害賠償請求（224条2項1号）を弁護士と組み立てる4. 訴訟になったら、会計帳簿の提出命令（223条）を裁判所に申し立てることも検討する

訴えられた側：1. 会計帳簿、効力発生時の貸借対照表、年次書類が欠けていないか直ちに点検し、欠落部分は資料に基づいて補完する（日付を遡らせた改ざんは逆効果）2. 虚偽記載を指摘されたら、作成時に注意を怠らなかったことを示す資料（税理士とのやり取り、検証記録）を集める。立証責任は受託者側にある（224条2項ただし書）3. 受益者への報告義務を外す定めが信託行為にあるかを確認する4. 保存義務のある期間内の書類は、廃棄せず電子化して残す

時効（請求できる期限）：保存期間：会計帳簿は作成日から10年、ただし期間内に清算が結了すればその日まで（6項）。契約書等の信託事務書類は作成・取得日から10年（7項）。貸借対照表等は清算結了日まで（8項）。効力発生時の貸借対照表は効力発生後「速やかに」作成する。受託者への損害賠償請求に本条固有の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

立法趣旨の一般的理解：限定責任信託では信託債権者の引当てが信託財産に限られるため、会社法が有限責任の株式会社に計算書類の作成・保存を求めるのと同様に、受託者に会計帳簿と貸借対照表等の作成・保存を義務付け、財務の透明性を確保する趣旨とされる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により限定責任信託制度とともに新設。平成19年（2007年）9月30日施行