信託法 第223条（裁判所による提出命令）

解説

限定責任信託と取引した債権者は、受託者の個人財産に手を伸ばせない（信託法216条・217条）。回収の当てになるのは信託財産だけである。だからこそ、その信託財産がいまいくら残っていて、どこへ流れたのかを示す会計帳簿や貸借対照表・損益計算書が、訴訟では生命線になる。本条によって、裁判所は訴訟の当事者に、前条（222条）2項から4項に定める会計帳簿や計算書類の全部または一部を提出するよう命じられる。要点は二つある。申立てがなくても裁判所が職権（自分の判断）で命令を出せること。そして、民事訴訟法220条の提出義務のどの類型にあたるかを細かく争わなくても命令が出せる特則と解されていることだ（会社法434条と同じ構造）。相手が「帳簿は見せられない」と突っぱねても、あなたは裁判所を通じて帳簿を法廷に出させられる。逆に受託者の側に立つなら、保存義務のある帳簿はいつでも法廷に引き出されうる。その前提で日々の記帳をしておかなければならない。

法的な位置づけ

信託法223条は限定責任信託の計算書類等の提出命令を定める規定であり、裁判所が申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、同法222条2項から4項までに定める会計帳簿・貸借対照表・損益計算書等の全部又は一部の提出を命じうる旨を規定する。会社法434条と同様の構造をもつ、民事訴訟法上の文書提出命令の特則と解されている。

こんなときに使う

• 限定責任信託の受託者を訴えた裁判で、相手が「会計帳簿は営業秘密だ」と言って提出を拒んだら、どうなる？ あなたは本条に基づき、裁判所に提出命令を申し立てられる。裁判所は申立てがなくても職権で命じることができる。
• 自己信託で事業を切り出し、受託者になったのはあなたである。取引先から損害賠償を求められ、裁判所から計算書類の提出を命じられた。提出までに残された時間はあと2週間。数か月分の記帳が止まっていた場合、いまから整えても「後付けで作った書類」と見られる危険がある。日々の記帳だけが本当の防御になる。
• 受益者が受託者に損失のてん補を求める訴訟。帳簿は受託者だけが握っている。情報が一方に偏ったこの状態を正すのが本条である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が限定責任信託かどうかを登記で確かめる（名称に「限定責任信託」の文字が入る） 2. 求める書類を特定する：会計帳簿なのか、貸借対照表・損益計算書・附属明細書なのか、どの事業年度の分か3. 訴訟を起こしたら、早い段階で本条に基づく提出命令を申し立てる4. 出てきた数字を受益者への給付や受託者への支払と突き合わせ、224条の受託者責任を追及できるかも検討する

訴えられた側：1. 222条どおりに記帳され、保存されているかをすぐに点検する2. 営業秘密や第三者の個人情報を含む部分は、一部だけの提出や黒塗りが必要な理由を具体的に主張する3. 命令に不服があるときは、即時抗告ができるかを弁護士と確認する（本条の命令に民事訴訟法223条7項が適用されるかは要確認） 4. 提出を拒めば心証を大きく損なうため、出せる範囲を早めに出す方が得策なことが多い

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。提出の対象となる帳簿等には、作成時などから10年間の保存義務がある（信託法222条、最新の改正状況をご確認ください）。提出命令は訴訟が係属している間にしか使えず、口頭弁論が終結する前に申し立てる必要がある

学説

実務上の一般的理解：本条は会社法434条と同じ構造をもつ特則であり、民事訴訟法220条各号の提出義務の該当性を個別に立証しなくても、裁判所が限定責任信託の帳簿等の提出を命じうると解されている。民訴法224条の不提出効果がそのまま及ぶかは見解が分かれる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正で限定責任信託制度が創設されたことに伴い、会社法434条にならって計算書類等の提出命令として新設された。その後の改正の有無は要確認