信託法 第224条（受託者の第三者に対する責任）

解説

「限定責任信託」と登記された相手と取引すると、債権者が回収のために差し押さえられるのは原則として信託財産だけになる。受託者の自宅や預金には手が届かない（信託法217条）。取引先がこの点に気付くのは、たいてい信託財産が尽きて請求書が宙に浮いたときである。ただし、出口がまったくないわけではない。信託法224条は、有限責任の壁に例外として抜け道を用意している。受託者が信託事務（信託財産の管理や運用のための仕事）について悪意（違法や損害を知っていたこと）または重大な過失（プロとして到底ありえない不注意）によってあなたに損害を与えた場合、受託者は自分の財産で賠償しなければならない。さらに、貸借対照表（財産と負債の一覧表）、登記、公告のいずれかに嘘があった場合は、立証責任が逆になる。あなたが受託者の落ち度を証明するのではなく、受託者の側が「注意を怠らなかった」ことを証明しない限り責任を免れない。受託者が複数いる場合は全員が連帯して責任を負う。限定責任信託の有限責任は、受託者が誠実に仕事をすることを条件に与えられているのであって、無条件の保護ではない。

法的な位置づけ

信託法224条は、限定責任信託における受託者の第三者に対する損害賠償責任を定める規定である。信託財産に限定される債務の履行責任（217条）とは別に、信託事務についての悪意・重大な過失、または貸借対照表等・登記・公告の虚偽を要件として受託者個人の責任を認め、後者では受託者に無過失の証明責任を負わせ、複数の責任受託者を連帯債務者とする。

こんなときに使う

• 限定責任信託が保有する賃貸ビルの改修工事を請け負い、1,200万円の工事代金が未払いになった。調べると、受託者は発注した時点で信託財産がほぼ空であることを知っていた。信託財産からは回収できないが、224条1項の「悪意」を根拠に、受託者個人の財産へ請求する道が開ける
• 公告された貸借対照表で純資産が十分あると確認したうえで融資したのに、実際は債務超過だったとしたら、どうなるか。224条2項1号により、受託者の側が「注意を怠らなかった」ことを証明できなければ、受託者は賠償責任を負う。あなたが受託者の過失を一から立証する必要はない
• あなたは事業信託の受託者を引き受け、決算書の作成は外部の担当者に任せていた。その担当者が負債を一部計上しなかった。あなた自身に虚偽の認識がなかったとしても、確認の手順を記録に残していなければ、2項ただし書の免責を証明するのは非常に難しくなる
• 受託者は2人で、虚偽登記の手続をしたのはそのうち1人だけだった。それでも3項により、責任を負う受託者同士は連帯債務者になる。債権者は資力のある方に全額を請求できる
• 信託の終了と清算が来週に迫っている。受託者が個人の不動産を売りに出したという情報が入った。賠償請求権を守るには、数日以内に仮差押え（判決が出る前に相手の財産を一時的に凍結する手続）を申し立てられるかどうかが勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書で相手が限定責任信託かどうかと、受託者の氏名を確認する。2. 公告された貸借対照表、登記、取引中のメールなどを保全し、受託者が信託財産の状態を知っていたことや虚偽記載を示す材料を集める。3. 受託者個人宛てに224条を根拠とする内容証明郵便を送る。4. 受託者が財産を移転するおそれがある場合は、仮差押えを弁護士と至急検討する。5. 受託者が複数いる場合は、資力のある者を選んで連帯責任を追及する

訴えられた側：1. 自分の行為が1項の悪意・重過失にあたるのか、2項の虚偽記載型にあたるのかを切り分ける。2項に該当する場合は、注意を怠らなかったことを自分で証明しなければならない。2. 決算の確認手順、専門家への照会、承認の記録をただちに整理する。3. 損害との因果関係や損害額を争えないかを精査する。4. 共同受託者がいる場合は、連帯責任を前提として内部の負担割合と求償（立て替えた分を他の受託者に請求すること）について早めに合意しておく

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効期間はない。一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用されるとの理解が有力だが、実務上、解釈が分かれている。不法行為として構成する場合は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）なので、短い方を基準に動くのが安全である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

会社法429条類比説：本条は役員等の第三者責任を定める会社法429条とほぼ同じ構造をとるため、取締役責任で蓄積された解釈を参照できるとする見解がある。ただし信託の性質の違いから、どこまで持ち込めるかは解釈が分かれる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により限定責任信託制度とともに新設。平成19年（2007年）9月30日施行