信託法 第225条（受益者に対する信託財産に係る給付の制限）

解説

限定責任信託の受託者は、信託の債務を自分の財産で払う必要がない。信託債権者が差し押さえられるのは信託財産だけである（信託法21条2項、216条）。この特権には代わりの決まりがある。受益者へのお金の払い出しには上限がかかる。上限は「給付可能額」と呼ばれ、純資産額（資産から負債を引いた残り）の範囲内で法務省令（信託計算規則）の方法により計算される。どれだけ利益が出ているように見えても、帳簿上の純資産を超えて配ることはできない。会社法の配当規制（会社法461条）と同じ発想で、債権者が頼れる財布を空にさせないための仕組みである。上限を超えて払うと、受託者と受け取った受益者が連帯して信託財産に戻す責任を負う（226条）。受益者として配当を受け取るあなたにも関係がある。受け取ったお金は、あとで返さなければならないかもしれないのである。

法的な位置づけ

信託法225条は、限定責任信託における受益者への給付制限を定める規定であり、受益者に対する信託財産に係る給付は、純資産額の範囲内で法務省令の定める方法により算定される給付可能額を超えてすることができない旨を規定する。責任財産が信託財産に限定されることの代償として、信託債権者の引当財産を確保する機能を有する。

こんなときに使う

• 賃貸マンション一棟を限定責任信託に入れ、受益者として毎月の家賃収入から配当を受けていた。ある年に大規模修繕の引当てを計上したら純資産が急に減り、受託者から「今期は配当できない」と通知が来た。受託者の怠慢ではなく、225条がそう命じているのである
• あなたが受託者として、受益者から「今月中に分配してほしい、資金繰りが苦しい」と迫られている。手元の現預金は十分にある。それでも給付可能額を計算せずに振り込めば、あなたは連帯して填補する責任を負うことになる（226条）
• 給付可能額を超える配当を受け取っていたことが判明したら、受益者は全額返さなければならないのか？ 給付を受けた受益者は受託者と連帯して填補責任を負う。ただし受託者が受益者に求償する場面では、超過を知らなかった受益者は保護される余地がある（226条）
• 決算日まであと10日。受託者のあなたは期中に分配を実行済みだが、評価損の計上で期末に欠損が出そうだ。227条により、給付後最初の計算期間の末日に欠損が生じれば、注意を怠らなかったと証明できない限り填補責任を負う。今のうちに注意を尽くした記録を残しておく必要がある
• 友人が「限定責任信託なら受託者は無限責任を負わないから気楽」と言って事業の受託者を引き受けようとしている。給付の制限と、それに違反したときの個人責任は知っているだろうか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託債権者として回収できない場合、限定責任信託の登記（232条以下）と直近の貸借対照表を入手する2. 過去の受益者への給付額と純資産額を照らし合わせ、給付可能額を超えた分配がないか確認する3. 超過があれば、受託者と受益者の填補責任（226条）、欠損填補責任（227条）を根拠に、信託財産への填補を求める4. 計算は法務省令に従うため、信託の会計に詳しい弁護士・公認会計士に早めに相談する

訴えられた側：1. 受託者として責任を問われたら、給付時点の貸借対照表と給付可能額の計算過程を時系列でそろえる2. 職務上の注意を怠らなかったこと（専門家の確認、計算根拠の記録）を立証できれば責任を免れる余地がある（226条） 3. 受益者として返還を求められたら、受け取った額が給付可能額をいくら超えていたかを確認し、全額か超過分かを精査する4. 総受益者の同意による責任免除は給付可能額が上限であり、全額は免除できない点に注意する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。欠損填補責任（227条）は、給付後最初に到来する計算期間の末日時点で欠損が生じたかどうかで判断される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、限定責任信託制度の創設とあわせて新設。平成19年（2007年）施行。その後の改正の有無は e-Gov で要確認