信託法 第226条（受益者に対する信託財産に係る給付に関する責任）
- 受託者が前条の規定に違反して受益者に対する信託財産に係る給付をした場合には、次の各号に掲げる者は、連帯して（第二号に掲げる受益者にあっては、現に受けた個別の給付額の限度で連帯して）、当該各号に定める義務を負う。ただし、受託者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
- 一受託者当該給付の帳簿価額（以下この節において「給付額」という。）に相当する金銭の信託財産に対するてん補の義務
- 二当該給付を受けた受益者現に受けた個別の給付額に相当する金銭の受託者に対する支払の義務
- 2.受託者が前項第一号に定める義務の全部又は一部を履行した場合には、同項第二号に掲げる受益者は、当該履行された金額に同号の給付額の同項第一号の給付額に対する割合を乗じて得た金額の限度で同項第二号に定める義務を免れ、受益者が同号に定める義務の全部又は一部を履行した場合には、受託者は、当該履行された金額の限度で同項第一号に定める義務を免れる。
- 3.第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により受益者から受託者に対し支払われた金銭は、信託財産に帰属する。
- 4.第一項に規定する義務は、免除することができない。ただし、当該給付をした日における給付可能額を限度として当該義務を免除することについて総受益者の同意がある場合は、この限りでない。
- 5.第一項本文に規定する場合において、同項第一号の義務を負う他の受託者があるときは、これらの者は、連帯債務者とする。
- 6.第四十五条の規定は、第一項の規定による請求に係る訴えについて準用する。
この条文の基本情報
受益者に対する信託財産に係る給付に関する責任とは何ですか？
定義受益者に対する信託財産に係る給付に関する責任とは、信託法第226条に定められた規定で、「受託者が前条の規定に違反して受益者に対する信託財産に係る給付をした場合には、次の各号に掲げる者は、連帯して（第二号に掲げる受益者にあっては、現に受けた個別の給付…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託法第226条（受益者に対する信託財産に係る給付に関する責任）は、日本の信託法に含まれる条文です。
- 信託法第226条の条文原文は「受託者が前条の規定に違反して受益者に対する信託財産に係る給付をした場合には、次の各号に掲げる者は、連帯して（第二号に掲げる受益者にあっては、現に受けた個別の給付…」で始まります。
- 信託法第226条は第二節 計算等の特例に置かれています。
- 信託法の公布日は平成18年12月15日です。
- 信託法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 信託法第226条の前の条は信託法第225条です。
- 信託法第226条の次の条は信託法第227条です。
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- 正式書式
信託法（平成十八年法律第百八号）第226条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108 - 本サイト収録
信託法（平成十八年法律第百八号）第226条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000108/226