信託法 第226条（受益者に対する信託財産に係る給付に関する責任）

解説

限定責任信託の受託者は、信託の債権者に対して信託財産の範囲でしか責任を負わない（信託法216条）。その特権の代わりに課されるのが、受益者への給付は「給付可能額」までという上限である（225条）。この上限を超えて配った瞬間に効いてくるのが本条だ。払いすぎた受託者は、その給付の帳簿価額の全額を信託財産に戻す義務を負う。受け取った受益者も、自分が受け取った額を上限に受託者と連帯して支払う義務を負う。ポイントは二つある。第一に、受託者の側が「職務上の注意を怠らなかった」と自分で証明しない限り、責任から逃れられない。立証の負担は受託者に移されている。第二に、この義務は受益者全員が同意しても、原則として免除できない。免除できるのは、給付した日の給付可能額の範囲内に限られる。上限を超えた部分は、信託の債権者の引当てになるはずだった財産である。受益者どうしの話し合いで消してよいお金ではない。配当を受け取る側も、配る側と同じ帳簿の上に立っていることになる。

法的な位置づけ

信託法226条は、限定責任信託において給付可能額を超える給付がされた場合の責任を定める規定である。受託者は給付の帳簿価額に相当する金銭を信託財産にてん補する義務を負い、給付を受けた受益者は現に受けた額の限度で受託者と連帯して支払義務を負う。受託者は無過失を証明すれば責任を免れ、義務の免除は給付可能額の範囲に限られる。

こんなときに使う

• 不動産の収益を受益者に配る限定責任信託で、管理会社が今期の賃料収入をそのまま全額分配した。修繕積立と未払いの工事代金を差し引けば、給付可能額はその半分程度しかなかった。受託者は超過分の全額を、受益者も自分が受け取った分を上限に、信託財産へ戻す義務を負う
• 受託者が給付可能額を超えて給付してしまったと気づいたら、受け取った受益者はどこまで返す必要がある？ 答えは「自分が現に受けた額」までである。ただし受託者が先に一部を戻していれば、その分に応じて按分した額だけ負担が軽くなる（本条2項）
• あなたが受託者で、信託の決算書を確認したら過去の分配が上限を超えていた。受益者からは「全員で免除に同意するから黙っていよう」と言われた。給付可能額を超えた部分は、総受益者が同意しても免除できない（本条4項）
• 受益者の一人が信託債権者の代理人から通知を受けた。期限は二週間後で、昨年受け取った分配金の返還を求める内容である。まず「給付可能額」の計算根拠を確認し、自分が受け取った額との関係を整理しないと、反論の材料すら揃わない
• 受託者が二名いる事業信託で、一方が独断で超過給付を実行した。もう一方の受託者も同項1号の義務を負うなら、二人は連帯債務者になる（本条5項）。「自分は決裁していない」という言い分だけでは足りない

取るべき行動

被害を受けた側：信託債権者または他の受益者として超過給付を疑うなら、1. 受託者に帳簿と計算書類の閲覧を求め、給付日時点の給付可能額を特定する2. 給付額との差額を数値化する3. 受託者には信託財産へのてん補を、受領した受益者には受領額の支払を請求する。受益者が訴える場合、勝訴すれば弁護士報酬の相当額を信託財産に請求できる余地がある（本条6項による45条の準用）

訴えられた側：受託者なら、給付判断の当時の計算資料、会計専門家の意見、承認手続の記録を揃え、「注意を怠らなかった」ことの立証を準備する。受益者なら、まず自分の現実の受領額を確定し、受託者がすでにてん補した額による按分軽減（2項）を主張する。善意であれば、受託者からの求償について228条の制限が使えないかも検討する。免除の合意は給付可能額の範囲でしか効かない点に注意

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。権利行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年が目安で、通常は給付日が起算の出発点になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は会社法462条の違法配当責任と同型の設計とされる。受託者に無過失の立証責任を負わせ、免除を給付可能額の範囲に限ることで、有限責任の特権が信託債権者を害する手段となることを防ぐと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定により限定責任信託制度が導入され、給付制限（225条）違反の責任を定める本条が設けられた。平成19年（2007年）9月30日施行。その後の文言改正の有無は要確認。