信託法 第227条（受益者に対する求償権の制限等）

解説

「知らなかった」が通じる相手と、通じない相手がいる。限定責任信託（受託者が信託の借金を信託財産の範囲でしか返さなくてよい特別な信託、信託法216条以下）では、受益者に配れる上限が決まっている。これを「給付可能額」といい（225条）、上限を超えて配れば、受託者と受け取った受益者が信託財産に穴埋めする責任を負う（226条）。本条1項は、受託者が穴埋めした後で受益者に「払いすぎた分を返せ」と求めてきても、受益者が超過を知らなかった（善意）なら応じなくてよいと定める。ここで安心してはいけない。2項は善意と悪意を区別していない。信託にお金を貸した人や工事代金を持っている人などの信託債権者は、受益者から直接取り立てられる。上限は受け取った額か債権額の低い方である。善意が守るのは受託者との内輪の清算だけで、外の債権者には効かない。配当を受け取る側が覚えておくべきなのは、この非対称だ

法的な位置づけ

信託法227条は、限定責任信託において給付可能額を超える受益者への給付がされた場合の受益者の責任を定める規定である。1項は善意の受益者について受託者からの求償義務を否定し、2項は信託債権者に対し、受益者の主観を問わず給付額または債権額のいずれか低い額の支払いを直接請求する権利を認める。

こんなときに使う

• 限定責任信託の形で組成された賃貸マンション事業から、毎年分配金を受け取っていた。ある日、改修工事の業者から内容証明が届く。「信託は払えない、受託者は配りすぎていた。あなたが受け取った分から払ってほしい」。あなたは計算の内容を何も知らなかった。それでも2項の請求は止まらない
• もし受託者が自分の固有財産で穴埋めを済ませ、あなたに「過大分を返してほしい」と請求してきたら、どうなる？ 給付した日の時点で超過を知らなかったと言えるなら、1項で拒める。知らなかったと言える根拠を、手元の資料で説明できるかがカギになる
• あなたは受託者側である。決算書の数字を楽観的に読んで分配を実行した結果、給付可能額を超えていた。226条で穴埋めした後に受益者へ求償しようとしたが、善意の受益者からは回収できない。最後に損を抱えるのはあなただ
• 信託債権者として、受託者に請求しても「限定責任信託なので信託財産の範囲を超えては払えない」と返された。だが直近の分配の記録を見ると、債務超過寸前でも分配が続いていた。それなら受益者一人ひとりに直接請求する道がある
• 家族信託の相談で、専門家から「限定責任信託にすれば受託者の子どもは安心」と勧められた。あと一週間で信託契約に調印する。分配のルールと給付可能額の計算方法を今のうちに確認しておかないと、受益者である親の生活資金が、後から債権者の取立て対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：信託債権者の立場で：1. 受託者から「限定責任信託なので信託財産を超えて払えない」と言われたら、登記（232条）と信託行為で限定責任信託であることを確認する2. 帳簿閲覧等の請求を通じて分配の時期と額を把握し、給付可能額と照らし合わせる3. 超過があれば受益者ごとに、受け取った額と自分の債権額の低い方を上限として、2項に基づき直接請求する4. 受託者の悪意・重過失があれば224条の責任追及も並行して検討する

訴えられた側：受益者の立場で：1. 請求してきたのが受託者（1項の求償）か信託債権者（2項）かをまず区別する2. 受託者からの求償であれば、給付した日の時点で超過を知らなかった事情を、当時の計算書類やメールで示す3. 債権者からの請求であれば、善意の主張では止められないため、請求額が受領額と債権額の低い方に収まっているか、債権自体が存在するかを争点にする4. 支払った後の受託者への清算関係を弁護士と整理する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。2項の請求の時効の起算点や期間をどう考えるかは議論がありうるため、早めに専門家に確認したい（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全面改正（平成18年法律第108号）で限定責任信託制度が導入され、超過給付に関する受益者責任の規定として本条が新設された。会社法463条と同様の構造をとる