信託法 第228条（欠損が生じた場合の責任）

解説

限定責任信託の受託者は、信託が負った借金を自分の財布で払わなくてよい。債権者が差し押さえられるのは信託財産だけである（217条）。法はこの特権と引き換えに、配当の出口に二つ目の鍵をかけた。一つ目は、給付可能額を超える配当の禁止である（225条、226条）。二つ目が本条だ。ルールの範囲内で配った配当でも、配った日の後に最初に来る決算期（222条4項）に貸借対照表が債務超過（負債が資産を上回る状態）になっていれば、受託者は欠損額を信託財産に埋め戻さなければならない。配当を受けた受益者も、受け取った額を上限に、受託者と連帯して払い戻す義務を負う。上限は欠損額と給付額のうち小さい方である。免れる道は一つしかない。受託者が「職務上の注意を怠らなかった」と自分で証明することだ。証明できない限り、責任は受託者の側に残る。受け取った配当は、次の決算を越えるまで確定したあなたのお金ではない。配る側も受け取る側も、決算期をまたぐまで帳簿から目を離せない

法的な位置づけ

信託法第228条は、限定責任信託における欠損てん補責任を定める規定であり、受益者への給付後最初に到来する決算期に貸借対照表上の欠損額が生じた場合、受託者には欠損額と給付額のいずれか小さい額の信託財産へのてん補義務を、給付を受けた受益者には個別給付額を限度とする支払義務を連帯して課す。受託者の無過失証明により免責される。

こんなときに使う

• 太陽光発電の限定責任信託から、受益者のあなたに年200万円の配当が入った。三か月後に大型パネルが台風で全損し、決算期の貸借対照表は150万円の債務超過。受託者が注意を尽くしたと証明できなければ、あなたは150万円を上限に、受託者と連帯して払い戻しを求められうる
• 受託者として配当を決めたのはあなただ。市況の悪化は分かっていたが、「今期は給付可能額の範囲内だから大丈夫」と判断した。決算で欠損が出た瞬間、欠損額に相当する金銭を信託財産へ埋め戻す義務が、あなた個人にのしかかる
• 配当を受け取った後に信託が傾いたら、受け取った分を全部返さないといけないのか？ 違う。返す上限は欠損額と、あなたが実際に受け取った額のうち小さい方である
• 決算日まであと10日。受託者のあなたは、今期の配当判断に使った資産評価の資料と、市況についての検討メモがフォルダに残っているか確認していない。その記録が、免責を証明できるかどうかの唯一の材料になる
• 受益者の一人が「欠損の責任なんて免除してしまおう」と言い出した。本条4項によれば、総受益者の同意がなければ免除できない。一人でも反対すれば、話はそこで終わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託の債権者や他の受益者として欠損で不利益を受けたら、まず222条に基づく貸借対照表と給付の記録を確認する2. 給付日と、その後最初に来た決算期での欠損額を特定し、本条のてん補請求が成り立つか整理する3. 受託者に注意義務違反をうかがわせる資料（市況の警告を無視した記録など）を集める4. 訴えが必要なら、6項が準用する45条により、勝訴すれば弁護士費用などの相当額を請求できる余地がある。誰が請求権者になるかは事案によって解釈が分かれうるので、信託に詳しい弁護士に確認する

訴えられた側：1. 受託者なら、配当決定時の資産評価・市況分析・給付可能額計算の資料を直ちに保全する。これが注意を怠らなかったことの証明材料になる2. 責任額が欠損額と給付額の小さい方に限られることを確認する3. 受益者なら、自分が実際に受け取った個別の給付額を上限として主張し、受託者がすでに払った分は2項により割合に応じて減額されることを確認する4. 免除には総受益者の同意が必要（4項）なので、和解の道を探るなら全受益者との調整が前提になる

時効（請求できる期限）：本条固有の時効はない。一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用されると解される。責任発生の基準時は、給付日の後に最初に来る222条4項の決算期である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

制度趣旨の理解：受託者の有限責任と引き換えに信託債権者の引当財産を確保するため、給付時の財源規制（225条・226条）に加え、事後の決算結果に基づく責任を置いたものと理解される。会社法465条と同趣旨の設計とされる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により限定責任信託制度が創設され、その計算等の特則の一つとして新設。その後の改正の有無は要確認