信託法 第229条（債権者に対する公告）

解説

官報の片隅に載る数行の公告が、あなたの債権の「死亡予告」になることがある。限定責任信託は、信託財産だけが借金の引き当てになる特殊な信託である。受託者は自分の財産で払う必要がない。その信託が終わって清算に入ると、清算受託者（信託を畳む作業を担う人）は就任後すぐに官報で「◯月◯日までに債権を申し出よ」と公告し、把握している債権者には個別に知らせなければならない。申出期間は最低二か月である。公告には「期間内に申し出なければ清算から除斥される」と書くことが義務付けられている。除斥（手続の分配から外されること）された債権者は、他の債権者への弁済と受益者への分配が終わった後の「残り」にしか手を伸ばせない。しかも限定責任信託なので、受託者個人の財布を狙う道は原則ない。官報を誰も読まないことを、法律は前提にしていない。だから取引先が限定責任信託だと知った時点で、あなたは自分が「知れている債権者」として記録に残る状態を作っておく必要がある

法的な位置づけ

信託法229条は、限定責任信託の清算における債権者保護手続を定める規定である。清算受託者は就任後遅滞なく、二か月を下らない期間内に債権を申し出るべき旨を官報に公告し、知れている信託債権者には各別に催告する義務を負う。公告には、期間内に申出をしない信託債権者は清算から除斥される旨を付記しなければならない。

こんなときに使う

• 限定責任信託の不動産案件に工事代金800万円を請求している。信託が終了した、と担当者から雑談で聞いた。官報検索をかけたら、申出期限まで残り9日。今日中に、債権額と根拠を書いた申出書を内容証明で清算受託者に送る
• あなたが清算受託者に就任した側だとしたら？ 帳簿に載っている取引先40社のうち3社に催告を出し忘れた。その3社は期間内に申し出なくても除斥されないと解される余地が大きく、分配後に請求が来れば、あなたは不完全な清算の責任を問われかねない
• 受益者から「早く残余財産を配ってくれ」と急かされている。だが申出期間の二か月が過ぎるまで、債権者への弁済も分配も原則として止めておかなければならない。焦って先に配ると、後から出てきた債権者への責任を負う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が限定責任信託か、名称（法定の文字表示）と登記で確認する2. 信託終了の兆候があれば、公告前でも清算受託者宛に債権額・発生原因・証拠を記載した書面を内容証明で送る3. 官報（インターネット版官報）で公告を検索し、申出期限を手帳に記録する4. 期限内に申出書を提出し、受領の証拠を残す5. 除斥された後でも、未分配財産への請求（信託法231条）を検討する

訴えられた側：清算受託者として：1. 就任後遅滞なく官報公告を手配し、期間は二か月以上で設定、除斥の付記を忘れない2. 帳簿・契約書・未払請求から知れている債権者を洗い出し、各別に催告して発送記録を保存する3. 申出期間中は債務の弁済を控える（信託法230条）。受益者への給付を急がない4. 債務超過が見えたら、破産手続開始の申立ての要否を専門家と検討する

時効（請求できる期限）：清算受託者は就任後「遅滞なく」公告・催告する義務を負う。申出期間は公告から最低二か月（実務上は官報掲載日から起算して二か月超に設定するのが通例）。期間経過後に申し出なかった債権者は清算から除斥される。債権自体には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または行使できる時から10年）も並行して進む

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により限定責任信託制度が創設され、その清算手続の一環として債権者に対する公告・催告の規定が新設された。平成19年（2007年）9月30日施行