信託法 第230条（債務の弁済の制限）

解説

請求書の支払期日は来ていて、相手も「払うお金はある」と言う。それでも法律上、正当に払ってもらえない状況がある。限定責任信託は、債権者が回収に使える財産が信託財産だけに限られ、受託者個人の財産には手を出せない特殊な信託である。この信託が清算に入ると、清算受託者は債権申出期間が終わるまで、原則として一円も弁済できない。申出期間は官報で公告され、二か月を下ることができない（信託法229条1項）。理由は単純だ。回収に使える財産が限られている以上、先に来た人から払えば、後から名乗り出た債権者の取り分が消える。ただし、見落とされやすい一文がある。払えなくても、不履行の責任は消えない。待たされた期間の遅延損害金は、あなたの請求額に上乗せされていく。さらに、少額の債権や担保付きの債権は、裁判所の許可があれば期間中でも払ってもらえる。待つしかない債権と、許可を得て先に回収できる債権。この線引きを知っているかどうかで、二か月間の資金繰りが変わる。

法的な位置づけ

信託法230条は、限定責任信託の清算における債務弁済の制限を定める規定である。清算受託者は債権申出期間内の弁済を原則として禁止される一方、債務不履行による責任は免れない。少額債権、信託財産上の担保権で担保される債権その他他の債権者を害するおそれがない債権については、裁判所の許可により例外的に弁済が認められる。

こんなときに使う

• 限定責任信託に納めた資材代金300万円の支払期日が、清算開始の翌週だったらどうなるか？ 清算受託者は公告期間が終わるまで払えない。ただし、遅延損害金は期日の翌日から発生し続ける。督促の電話をかけるより先に、申出期限内に債権の申出書を出すことが優先になる
• あなたは、家族が設定した限定責任信託の清算受託者になった。物件の管理会社から「未払いの管理費8万円を払わなければ管理を止める」と言われている。少額債権として、裁判所に弁済の許可を申し立てる道がある。ただし清算受託者がほかにもいるなら、その全員の同意を取り付けてからでなければ申し立てられない
• 官報に載った債権申出期限まで、あと五日。個別の催告が届いていないなら、受託者があなたを「知れている債権者」として把握していない可能性がある。黙っていると、清算から除外されるおそれがある（除外の規定は現行条文をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官報の公告と個別の催告を確認し、申出期限内に債権の申出書を出す。元本と遅延損害金は分けて書く2. 自分の債権が少額か、担保付きかを確認し、該当すれば清算受託者に弁済許可の申立てを求める。疎明資料はこちらで用意する3. 担保権を持っているなら、担保権の実行という別ルートと、時間と費用を比べる4. 期間が終わっても支払いがなければ、遅延損害金も含めて請求する

訴えられた側：1. 期間中は、許可のない弁済を絶対にしない2. 支払いを急がなければならない少額債権や担保付き債権は一覧にし、清算受託者全員の同意を取ってから、疎明資料を付けて許可を申し立てる3. 遅延損害金を計上した配当計画を作る4. 許可なく弁済すると、任務違反として責任を問われ、後に破産手続になれば否認の対象になりうることを踏まえて行動する

時効（請求できる期限）：債権申出期間は官報公告で定められ、二か月を下ることができない（信託法229条1項）。弁済の禁止はこの期間中に限られる。遅延損害金は本来の弁済期の翌日から発生し続ける。法定利率は年3%（民法404条、3年ごとに見直される。最新の改正状況をご確認ください）。債権そのものには一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：本条は、責任財産が信託財産に限定される限定責任信託において、清算段階の早い者勝ちを防ぎ債権者平等を確保するための規定であり、会社法500条と同趣旨と解される。不履行責任の存続により、待たされた債権者の損失は遅延損害金で填補される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、限定責任信託制度の創設とともに新設。株式会社の清算における債務弁済の制限と同じ構造をとる