信託法 第231条（清算からの除斥）

解説

官報の片隅に載る数行の公告を見落としただけで、債権の取り立て方は大きく変わる。限定責任信託（受託者が信託財産の範囲でしか債務を負わない特殊な信託）が清算に入ると、清算受託者は官報で「二か月以上の期間内に債権を申し出よ」と公告する（信託法229条）。その期間内に申し出なかった債権者は、清算の分配から外される。これを「除斥」という。債権そのものは消えない。ただし請求できるのは、まだ受益者に配られていない残余財産だけになる。しかも一部の受益者にすでに配った分があれば、他の受益者にも同じ割合で配る分が先に差し引かれる。つまり、あなたの取り分は「残りの残り」になる。限定責任信託なので、受託者個人の財産にも原則として手は届かない。一方で、救いもある。受託者が把握していた「知れている債権者」は、申出をしなくても除斥されない。請求書を送ったことがある、取引記録が残っている、その事実が除斥を避ける盾になる。

法的な位置づけ

清算からの除斥とは、清算中の限定責任信託の信託債権者のうち、清算受託者に知れておらず、信託法229条1項の申出期間内に債権を申し出なかった者を清算手続の弁済対象から外す制度である。除斥された債権は消滅せず、給付されていない残余財産に限り弁済を請求できる。

こんなときに使う

• 取引先の信託の名称に「限定責任信託」と入っていたのに気付かず、請求書を一度も出さないまま半年が過ぎた。気付いたときには申出期間は終わり、残余財産の大半は受益者に配られた後だった。残っていたのは数十万円、請求額の一割にも満たない
• あなたが清算受託者として残余財産を受益者に配り始めたとき、帳簿に載っていない古い修繕業者から請求が届いたら、どうなる？ 業者が「知れている債権者」に当たるかどうかで、あなたの判断の正しさが問われる。過去のメールに請求の痕跡があれば、その業者は除斥されていない可能性がある
• 官報公告の申出期限まで残り五日。社内の経理が「うちに債権はあるのか」を確認できていない。金額が確定していなくても、まず申し出ておく。それだけで分配の列に並べる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の信託登記と官報を確認し、清算公告の有無と申出期限を特定する2. 期限内なら金額が未確定でも直ちに書面で申し出る3. 期限を過ぎていても、請求書やメールなど、受託者があなたの債権を知っていた証拠を集め、「知れている債権者」なので除斥されないと主張する4. 除斥が避けられない場合は、未給付の残余財産をすぐ書面で請求する。受託者に悪意または重大な過失があれば、受託者個人への責任追及（224条）も検討する

訴えられた側：清算受託者の立場では、まず229条の官報公告と、知れている債権者への個別の催告を漏れなく行う。帳簿、メール、契約書を洗い出して知れている債権者の範囲を広めに確定し、催告した記録を残す。残余財産を一部の受益者に給付するときは、3項の均等給付に必要な額を必ず留保する。個別の催告が漏れていた場合、除斥は主張できないと考えて対応する

時効（請求できる期限）：申出期間は清算受託者の公告で定められ、二か月を下ることはできない（信託法229条）。除斥後も債権自体には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。ただし、残余財産の給付が終わると実際の回収先はなくなる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）で、限定責任信託制度の創設に伴い清算の特例として新設。平成19年（2007年）9月30日施行。その後の改正の有無は要確認