信託法 第219条（取引の相手方に対する明示義務）

解説

限定責任信託は、信託財産だけで債務を払えばよく、受託者個人の財産（自宅や預金。法律上は「固有財産」）は守られる仕組みである。ただしその盾は、登記をしただけでは取引相手に向けて使えない。信託法219条は、取引のたびに「限定責任信託の受託者として取引する」と相手に示すことを求めている。示さなかった取引では、受託者はその相手に対して「責任は信託財産の範囲までだ」と言えない。結果として、その債務について受託者個人の財産まで請求の対象になりうる。相手側から見ると話は逆で、契約書や請求書に限定責任信託の表示が見当たらなければ、受託者本人に請求する道が残る。盾を使えるかどうかは、登記簿ではなく取引の現場で決まる。

法的な位置づけ

信託法219条は、限定責任信託の受託者が取引をするに当たり、限定責任信託の受託者として取引する旨を取引の相手方に示すことを求める規定である。表示を欠いた取引では、受託者は当該相手方に対し、責任が信託財産の範囲に限られることを主張できない。登記（216条）とは別個に、取引単位で機能する主張要件である。

こんなときに使う

• 資産管理のために家族で限定責任信託をつくり、長男が受託者になった。賃貸物件の修繕を工務店に頼んだとき、「信託の件で」と口頭で伝えただけで、発注書には個人名しか書かなかった。修繕費が払えなくなると、工務店から長男個人の口座に差押えが来るおそれがある
• 取引先の会社が、どこかの時点で限定責任信託の受託者として契約していたと後から言い出したらどうなるか？ 契約書、見積書、メールのどこにもその表示がなければ、相手はこの言い分を主張できない。あなたは受託者個人の財産にも請求できる
• 受託者として新規の仕入先と契約する。署名欄の肩書きをどう書くか、契約日まであと2日しかない。
• 知り合いの不動産オーナーから「限定責任信託にしたから個人の責任はもうない」と聞かされた。だが、取引のたびに表示しているかを尋ねると、答えに詰まった。あなたが指摘しなければ、その人は穴の空いた傘をさしたまま歩き続けることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 未払いの相手が限定責任信託の受託者だと後から言い出したら、契約書、見積書、請求書、メール、LINEをすべて集め、限定責任信託の表示があるかを確認する2. 表示がなければ、219条を根拠に受託者個人も請求先として内容証明郵便を送る3. 受託者個人の財産状況を調べ、仮差押えが必要かを弁護士と検討する4. 受託者に悪意または重大な過失による任務懈怠があれば、224条に基づく責任追及も並行して検討する

訴えられた側：1. 問題の取引で何をもって表示したかを洗い出す。契約書の当事者欄、署名欄、メール署名、事前の説明資料などである2. 書面で示した証拠が出てくれば、それを中心に反論を組み立てる3. 口頭でしか伝えていない場合は、立証が難しいことを前提に早期和解を検討する4. 再発防止として、契約書、請求書、メール署名のテンプレートに表示を固定し、新しく担当になった者にも徹底する

時効（請求できる期限）：219条には特定の時効がないが、一般消滅時効（民法166条、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により限定責任信託制度が創設され、本条が新設された。旧信託法に対応する規定はない。