信託法 第218条（限定責任信託の名称等）

解説

請求書の宛名欄に「株式会社」と並んで「○○限定責任信託」と書かれている。たった6文字だが、取引先としての性質がまるで違うことを示している。限定責任信託（信託法216条以下）とは、受託者（財産を預かって運用する人）が信託の取引で負った債務について、信託財産だけで責任を負う仕組みである。受託者個人の預金や自宅には、原則として手が届かない。218条1項がこの文字を名称に入れるよう義務付けているのは、取引相手が「回収できるのは信託財産だけ」という事実を名前で見抜けるようにするためだ。逆に言えば、限定責任信託でない者がこの文字を名乗ることも禁じられ（2項）、不正の目的で他の限定責任信託と紛らわしい名称を使えば、受託者から差止めを請求される（3項・4項）。名前は飾りではない。責任の範囲を外に知らせる表示なのだ。あなたが売る側でも貸す側でも、相手の名称に入っているこの6文字を見落とすと、未払いが出たとき取り立てられる財産の範囲を読み違えることになる。

法的な位置づけ

信託法218条は、限定責任信託の名称に関する規定であり、限定責任信託に名称中への「限定責任信託」の文字の使用を義務付けるとともに、限定責任信託でないものによる誤認表示および不正の目的による紛らわしい名称・商号の使用を禁止し、侵害を受けた受託者に差止請求権を付与する。責任財産が信託財産に限られることを名称で公示する機能を持つ。

こんなときに使う

• 太陽光発電設備の保守を請け負い、発注元は「○○ソーラー限定責任信託 受託者 △△」。半年後に代金300万円が未払いになった。受託者個人に請求しようとしたが、責任の範囲は信託財産に限られる。契約前に名称を読み込んでいれば、前払いか保証を条件にできた
• もし、自分の投資スキームの名前を格好よく見せたくて「○○限定責任信託ファンド」と名乗ったら、どうなる？ 限定責任信託の登記をしていなければ、218条2項違反である。過料の対象になるうえ、勧誘相手への説明内容まで疑われる
• あなたが運営する限定責任信託と一文字違いの名称を、別の業者が使い始めた。顧客が問い合わせ先を間違え、すでに2件の取引が先方に流れている。週明けの商談までに、差止めを求める内容証明郵便を出したい
• 取引先から「うちは限定責任信託なので」と言われ、意味が分からないまま契約書に判を押した。
• 友人の不動産オーナーから「信託を使えば借金が自分に来ないって本当？」と相談された。答えは、限定責任信託の要件を満たし登記した場合に限り、しかも悪意や重過失がない場合に限る、である（224条）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不正の目的で自分の限定責任信託と紛らわしい名称を使われた場合は、誤認事例（誤送金、間違い電話、顧客の証言）を日付入りで記録する2. 相手の商号登記やウェブサイトを保存する3. 内容証明郵便で使用中止を求め、応じなければ218条4項に基づく差止請求訴訟や仮処分を検討する。損害が出ていれば民法709条で賠償も請求する4. 取引先が限定責任信託で未払いが出た場合は、受託者に悪意・重過失がなかったか（224条）と、限定責任信託であることの明示があったか（219条）を確認する

訴えられた側：1. 名称の使用中止を求められたら、まず自分の名称が限定責任信託と誤認されるおそれがあるかを客観的に検証する2. 「不正の目的」がなかったことを示す材料（命名の経緯、先行使用の時期、業種の違い）を整理する3. 限定責任信託の登記をしていないのに名称に同じ文字を入れているなら、争うより速やかに名称を変更するほうが過料リスクを含めて安上がりである4. 自分が受託者なら、名称と取引時の明示（219条）の両方がそろっているか点検する

時効（請求できる期限）：差止請求自体に特定の時効はないが、侵害が続く限り請求できる。損害賠償は民法724条により、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年。それ以外の債権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

一般的理解：本条は会社法6条から8条の商号規制にならい、受託者の有限責任という特権の代わりに名称による公示を求め、取引相手が責任範囲を予測できるようにする趣旨と解される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の全部改正により、限定責任信託制度の創設とともに新設。施行後の文言改正の有無は要確認