信託法 第63条（信託財産管理命令）

解説

家族信託を組んだ家庭でよく見落とされるのが、受託者が一人しかいないという弱点である。受託者が後見開始・保佐開始の審判を受けた、破産した、辞任した。そうなると、信託財産の預金も賃貸アパートも、管理する人がいないまま宙に浮く。家賃の入金確認、修繕の発注、固定資産税の支払いが止まる。信託法63条はこの空白期間に使う応急処置である。新受託者がまだ決まっておらず、必要があると裁判所が認めれば、利害関係人（受益者、委託者、信託財産の債権者など、その信託に法的な利害を持つ人）の申立てにより、裁判所は信託財産管理者に管理させる「信託財産管理命令」を出せる。却下するときは理由を付けなければならない。不服がある利害関係人は即時抗告（期間の短い上級裁判所への不服申立て）ができる。空白を放置すれば、後で触れる1年の終了タイマーが進み続ける。

法的な位置づけ

信託財産管理命令とは、信託法第63条に基づき、受託者の任務が同法第56条第1項各号の事由により終了し新受託者が未選任である場合に、裁判所が利害関係人の申立てにより、新受託者が選任されるまでの間、信託財産管理者に信託財産を管理させる処分をいう。裁判所は事後にこれを変更し、または取り消すことができる。

こんなときに使う

• 認知症の母のために長男が受託者となり、実家と収益マンションを信託した。その長男が交通事故で重い障害を負い、後見開始の審判を受けた。第二受託者を決めていなかったため、マンションの管理会社への支払いも入居者の更新手続も止まった。次男が受益者代理人として63条の申立てを検討している
• 受託者だった中小企業が破産手続開始決定を受けたら、預けていた信託財産はどうなる？ 信託財産は受託者の固有財産から分けて扱われ、破産財団には入らない。ただ、それを管理する人は誰もいない。受益者側から信託財産管理命令を申し立てて、管理者を立てることになる
• あなたは信託財産の管理者に選ばれた弁護士と対立している元受託者の家族側である。裁判所の命令に納得できないなら、即時抗告の期限は告知を受けた日から2週間しかない（非訟事件手続法67条）。週末をはさめば、実際に動ける日数はもっと少ない
• 受託者が辞任届を出し、そのまま連絡がつかなくなった。新受託者を立てる話し合いは半年も進んでいない。信託は止まっていても、時計は止まっていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者の任務終了事由（後見開始、破産、辞任、解任など、56条1項各号）と発生日を、審判書や決定書で特定する。個人受託者の死亡なら74条の手続に切り替える2. 新受託者の選任（62条）の見込みを判断し、すぐには決まらないなら、受益者などの利害関係人として裁判所へ信託財産管理命令を申し立てる3. 家賃・税金・ローンなど期限が迫っている支払いを一覧にして、管理の必要性を示す資料として添える4. 163条3号の1年の期限を家族で共有する

訴えられた側：1. 元受託者やその家族の側なら、通帳、契約書、帳簿を整理して管理者に引き継ぐ準備をする。隠すと後に責任追及の材料になる2. 命令の内容や管理者の人選に不服があれば、利害関係人として告知から2週間以内に即時抗告する3. 新受託者が就任できる状況になったら、命令の変更・取消し（63条3項）を裁判所に求め、管理者の報酬負担を早めに止める

時効（請求できる期限）：申立て自体に期限はない。ただし、受託者が欠けて新受託者が就任しない状態が1年続くと信託は終了する（信託法163条3号）。命令や却下に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、受託者の任務終了後の空白期間に対応する信託財産管理命令の制度が新設された。施行は平成19年（2007年）9月30日