信託法 第64条（信託財産管理者の選任等）

解説

受託者が後見開始や破産で任務を終えたのに、次の受託者が決まらない。信託でいちばん危ういのは、この空白期間である。空白を裁判所が埋める手段が信託財産管理命令（63条）であり、本条はその実行部分を定めている。裁判所は命令を出すとき、信託財産管理者（信託財産を一時的に預かる臨時の管理人）を必ず選任する。この選任の裁判には、誰も不服を申し立てられない。管理者の氏名は直ちに公告される。さらに、不動産など登記・登録のある財産には、裁判所書記官が職権で「管理命令の登記」を入れる。人選について意見を伝えられるのは、実務上、申立ての段階で候補者を上申するときくらいである。そして登記簿を見れば、その財産を今だれが動かせるのかを外部の人間でも確かめられる。家族信託の当事者も、信託不動産を買おうとしている側も、この二点を知っているかどうかで打つ手が変わる。

法的な位置づけ

信託法64条は、受託者の任務終了後に新受託者が選任されていない信託について、裁判所が信託財産管理命令をする際の実施手続を定める規定である。裁判所による信託財産管理者の必要的選任、選任の裁判に対する不服申立ての排除、選任事項の公告、ならびに裁判所書記官による管理命令の登記・登録およびその抹消の職権嘱託を内容とする。

こんなときに使う

• 父が委託者兼受益者、長男が受託者となって賃貸アパートを管理する家族信託。その長男が事故で重い障害を負い、後見開始の審判を受けた。契約書には後継受託者の定めがなく、家賃の受領も修繕の発注も止まっている。次女が利害関係人として申し立てれば、裁判所が管理者を選任し、その氏名が公告される
• 選ばれた信託財産管理者が見ず知らずの弁護士で、家族として納得できなかったら、どうなる？ 本条2項により、選任の裁判そのものには不服を申し立てられない。争えるのは、選任後の職務ぶりだけである
• あなたは前受託者で、任務が終わった後も自分が管理しているつもりで信託不動産の売却を進めていた。決済まであと5日というところで、買主側の司法書士が取った登記簿に管理命令の登記が入っていた。管理命令が出た後に前受託者がした処分は、信託財産との関係では効力を主張できない（65条）。決済はその場で止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者の任務が終了した事由（後見開始、破産、辞任など、56条）を書面で確認する2. 信託行為に後継受託者の定めがあるかを確かめ、定めがなければ委託者と受益者の合意による新受託者選任（62条）を検討する3. 新受託者がすぐ決まらない場合は、利害関係人として信託財産管理命令を申し立て（63条）、適任の候補者を上申する4. 選任後は公告と登記で管理者を確認し、家賃の受領や修繕などの窓口を管理者に一本化する

訴えられた側：1. 前受託者の側は、命令後に信託財産を処分しても信託財産との関係で効力を主張できない（65条）ため、進行中の取引をただちに止める2. 帳簿、通帳、契約書などを管理者に引き継ぐ準備をする3. 選任そのものは争えない。管理者の職務に問題があれば解任の申立てを検討する（準用規定の内容は要確認） 4. 新受託者が決まったら、新受託者から管理命令登記の抹消嘱託を申し立ててもらう（本条6項）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。加えて、受託者が欠けて新受託者が就任しない状態が1年続くと信託は終了する（信託法163条3号）。管理命令が出ても受託者不在の状態は解消されないと考えられるため、新受託者の選任は実質的にこの1年との競争になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全面改正（平成18年法律第108号）により、受託者不在期間の保全手段として信託財産管理命令制度（63条以下）が整備され、本条で管理者の選任・公告・登記嘱託が定められた