信託法 第65条（前受託者がした法律行為の効力）

解説

裁判所が信託財産管理者を選んだ瞬間、前受託者がいくら登記の名義や通帳を握っていても、その手で信託財産を動かす力は失われる。信託法65条はそう定めている。辞任や解任などで任務が終わった前受託者が、選任の裁判の後に信託財産について結んだ売買、賃貸、担保設定は、信託財産との関係ではその効力を主張できない。相手方が代金を払っていても、それを根拠に信託財産を自分の物だと主張することはできない。残るのは原則として前受託者個人への請求だけである。さらに厄介なのが2項だ。選任の裁判と同じ日の取引は「裁判の後」にしたものと推定される。午前中に契約したと言い張るなら、それを証明しなければならないのは取引した側になる。前受託者と取引する相手方にとって、日付は時刻の単位まで意味を持つ。

法的な位置づけ

信託法65条は、受託者の任務終了後に裁判所が信託財産管理者を選任した場合における、前受託者の法律行為の効力を定める規定である。選任の裁判の後に前受託者が信託財産に属する財産に関してした法律行為は、信託財産との関係において効力を主張できず、裁判と同日の行為は裁判の後にしたものと推定される。

こんなときに使う

• 親名義のアパートを家族信託で預かっていた兄が、きょうだいと揉めて受託者を解任された。それでも兄は「登記はまだ自分の名義だ」と言い、知人に格安で売る契約を結んだ。その契約が信託財産管理者の選任の裁判より後なら、買主は信託財産との関係で所有権の取得を主張できない。
• あなたは不動産仲介業者で、受託者名義の土地の売買を仲介している。決済当日の朝、売主の受託者が「実は辞任を申し出ている」と漏らした。決済前に登記事項証明書を取り直し、信託目録の記載や管理命令に関する登記を確認しないまま進めれば、買主が信託財産に対して権利を主張できなくなったとき、説明責任があなたに跳ね返ってくる。
• 契約した日と信託財産管理者の選任の裁判の日が同じだったら、どうなるか。法律は契約を「裁判の後」と推定する。裁判より前に署名したと示す客観的な記録がなければ、その契約は信託財産に対抗できない側に倒れる。
• 受託者が辞任して連絡が取れなくなり、賃料が見知らぬ口座に振り込まれ始めた。次の賃料の支払日まであと数日しかない。新受託者がまだ決まっていないなら、受益者として信託財産管理命令の申立てを急ぐ。管理者が選任されれば、その後の前受託者の処分は65条で封じられる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 新受託者が決まらないまま前受託者が処分しそうなら、受益者などの利害関係人として裁判所に信託財産管理命令を申し立てる（信託法63条） 2. 選任後に前受託者が処分していたと分かったら、信託財産管理者に事実を伝え、信託財産との関係で効力がないと主張してもらう3. 選任前の処分には、権限違反行為の取消し（27条）など別の手段を検討する4. 取引相手として代金を失った側なら、前受託者個人への返還請求・損害賠償請求に切り替え、契約日時の客観的な証拠を集める

訴えられた側：1. 前受託者の立場なら、選任の裁判を知った時点で信託財産に関する契約を一切止め、保管している財産と書類を管理者に引き継ぐ2. 取引相手として同日の取引の効力を主張したいなら、裁判より前に成立したことを示す電子契約のタイムスタンプ、送金記録、立会人の証言を揃える3. 信託財産にとって有利な取引なら、管理者の側から効力を認める扱いをする余地があると解されているため、交渉を試みる（実務上、解釈の確認が必要）

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。基準点は信託財産管理者の選任の裁判の時点で、同じ日の行為は裁判の後にしたものと推定される。前受託者個人への請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

立法趣旨（一般的理解）：受託者不在の空白期間に信託財産が流出することを防ぐため、裁判所の選任という公的な一点で前受託者の行為を信託財産から切り離す。破産法47条と同様の構造をとり、同日の行為は推定で取引相手に立証責任を負わせると理解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）の全面見直しによる新信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、信託財産管理者の制度とあわせて新設。平成19年（2007年）9月30日施行