信託法 第66条（信託財産管理者の権限）

解説

家族信託で実家を託された兄が、後見開始の審判を受けた。その時点で、兄の受託者としての任務は終わる（信託法56条1項2号）。新しい受託者が決まらず、家賃の回収も修繕も止まっている場合には、裁判所が信託財産管理者（裁判所が選ぶ、信託財産を一時的に預かる人。弁護士が就くことが多い）を選任できる（64条1項）。本条は、その管理者に何ができて何ができないかを決めている。第一に、選任された後は、財産を動かす権限が管理者だけのものになる（専属）。受益者であるあなたも、元受託者の家族も、もう勝手に契約できない。第二に、管理者にも限界がある。壊れた屋根の修理（保存行為）や、空き部屋を同じ用途で貸すこと（性質を変えない利用）はできる。しかし、売却のように財産の形そのものを変える行為には、裁判所の許可が必要だ。許可のない行為は無効になる。ただし、事情を知らない取引相手には無効を主張できない。売却を望むにしても止めたいにしても、あなたが働きかけるべき相手は、管理者本人よりも、許可を判断する裁判所である。

法的な位置づけ

信託法66条は、信託財産管理命令により選任された信託財産管理者の権限を定める規定である。受託者の職務の遂行と信託財産の管理処分権を管理者に専属させたうえで、複数管理者の共同行為の原則、保存行為および性質を変えない利用・改良を超える行為への裁判所の許可制、無許可行為の無効と善意の第三者の保護、許可手続の疎明と不服申立ての禁止を定める。

こんなときに使う

• 母を受益者とする家族信託で、受託者の兄が脳梗塞で倒れ、後見開始の審判を受けた。賃貸アパートの入居者から「来月の家賃はどこに振り込めばいいのか」と電話がくる。管理者が選任された後の受け取り窓口は管理者である。気を利かせて妹が受け取ると、後で精算をめぐる争いの火種になる
• 管理者が選任された後に、辞任した元受託者が「前から話がついていた」と言って、信託財産の土地を知人に売る契約を結んだらどうなるか。権限はすでに管理者だけのものになっており（66条1項）、管理命令の後に前受託者がした行為は、信託財産との関係で効力を主張できない（65条）。買った知人は、所有権ではなく元受託者への責任追及しか手元に残らない
• 台風で信託財産のアパートの屋根が飛んだ。修理は保存行為なので、管理者は裁判所の許可を待たずに発注できる。三日後の雨には間に合う
• あなたは不動産業者で、管理者から収益物件を買い取る話が進んでいる。決済の前に、売却許可の裁判書の写しを確認しなかったとする。条文上、許可がないことを知らなかった買主は保護される（5項ただし書）。しかし業者として調べるべきことを怠った事情があれば、「善意」の主張そのものが争点になる
• 管理者が二人選任されたが、一人は長期の出張中で押印できず、入居者との契約更新が止まっている。二人で一緒に行うのが原則であり、一人で動くには裁判所の許可が要る（2項）。一方、入居者からの解約通知は、どちらか一人に届けば有効になる（3項）

取るべき行動

被害を受けた側：受益者または債権者の立場の場合：1. 受託者の任務が終わったと知ったら、信託契約に後継受託者の定めがあるかを確認する。2. 定めがなければ、委託者と受益者の合意による新受託者の選任（62条）か、利害関係人として信託財産管理命令の申立て（63条）を検討する。3. 管理者が選任されたら、入居者や取引先への連絡窓口を管理者に一本化する。4. 売却などに反対するなら、許可の申立て段階で裁判所に上申書を出す。

訴えられた側：管理者または取引相手の立場の場合：1. 管理者は、予定している行為が保存行為または性質を変えない範囲の利用・改良にとどまるかを、着手前に判定する。2. 範囲を超えるなら、理由となる事実の疎明資料を添えて許可を申し立てる。3. 元受託者の家族は信託財産に手を出さず、引継ぎに協力する。4. 買主は決済前に許可の裁判書の写しを確認し、善意で取引したことを示す記録を残す。

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。管理者の義務違反による損害賠償には、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。実務上の期限としては、許可が出た後は不服を申し立てられないため、反対意見は許可の裁判が出る前に出す必要がある

学説

通説：4項の「保存行為」と「性質を変えない範囲内の利用・改良」は、民法103条の権限の定めのない代理人の権限と同じ基準で判断する。預金を株式に換えるなど財産の性質を変える行為は、売却と同様に許可が必要な側に入ると解される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）に伴い、信託財産管理命令の制度とともに新設された。平成19年（2007年）9月30日施行。