信託法 第69条（信託財産管理者の義務等）

解説

受託者がいなくなった信託では、財産を見る人が一時的にいなくなる。受託者が辞任・解任されたり、破産手続開始決定を受けたりして、新しい受託者がまだ決まっていない状態である。この空白を埋めるため、裁判所は利害関係人の申立てを受けて信託財産管理者を選任できる（信託法63条、64条）。実務では弁護士が選ばれることが多い。ここで大事なのは、この人が「つなぎの留守番」だから責任も軽い、とは限らないことだ。本条は、信託財産管理者に受託者とまったく同じ義務と責任を負わせている。具体的には、善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル、29条）、忠実義務（受益者の利益だけを考える義務、30条）、利益相反行為の制限（31条）、分別管理義務（自分の財産と混ぜない義務、34条）である。違反すれば、受託者と同じように損失てん補や原状回復の責任（40条）を問われる。つまり、あなたが受益者なら、管理者が交代する空白期間に保護の空白は生じない。この一点を知っているかどうかで、空白期間に起きた損失を諦めるか、取り戻しにいくかが分かれる。

法的な位置づけ

信託法第69条は、受託者の任務終了後に信託財産管理命令（同法63条）により選任される信託財産管理者について、その職務遂行上の義務及び責任を受託者と同一とする規定である。善管注意義務（29条）、忠実義務（30条）、利益相反行為の制限（31条）、分別管理義務（34条）及び損失てん補責任（40条）等が適用対象となる。

こんなときに使う

• 家族信託で長男が受託者になり、実家と賃貸アパートを管理していた。その長男が辞任し、後任をめぐって兄弟で揉めて誰も決まらない。家賃の入金先も修繕の判断も宙に浮いたので、次男が裁判所に申し立て、弁護士が信託財産管理者に選ばれた。この弁護士が修繕を放置して雨漏りを広げたら、次男は受託者を責めるときと同じ根拠（40条）で賠償を求められる
• あなたが信託財産管理者に選任された弁護士だとする。管理中の不動産を、知り合いの不動産会社に相場より安く売ってしまった。善意のつもりでも、利益相反と善管注意義務違反の両方を指摘されうる。しかも66条4項により、保存行為などの範囲を超える処分には裁判所の許可が必要で、許可なく進めること自体が別のリスクになる
• 信託財産管理者が管理している預金口座が、本人の事務所の口座と区別されていなかったら、受益者は何を主張できるのか。分別管理義務（34条）違反である。混ざったまま管理者の財産が差し押さえられれば、信託財産の範囲を特定するだけで長い争いになる
• 受託者だった会社に破産手続開始決定が出て、受益権の配当日まであと2週間しかない。新受託者の選任を待っていると支払いが止まる。信託財産管理命令の申立て（63条）は、空白期間の損失を食い止めるための最速の手段になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者として信託事務の状況や帳簿の閲覧・報告を求める（36条、38条）。管理者にも同じ義務がかかる2. 選任時点の財産目録と現状を見比べ、目減りの時期と原因を特定する3. 不当な処分の兆しがあれば差止め（44条）を検討し、処分後なら損失てん補・原状回復（40条）を請求する4. 選任した裁判所に事情を伝え、解任の申立て（70条で準用する規定、要確認）も視野に入れる

訴えられた側：1. 就任直後に財産目録を作り、前受託者時代の損失と自分の在任中の変動を分けて記録する2. 保存行為などの範囲を超える行為は、必ず事前に裁判所の許可（66条4項）を得る。許可の記録は最大の防御材料になる3. 自分や関係者が関わる取引は避け、やむを得ないなら理由と相場資料を残す4. 請求を受けたら、損失と自分の行為の因果関係や、前受託者の責任を具体的に争う

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。損失てん補責任などの債権には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用され、信託法43条に受益者の認識などに応じた時効の特則がある（具体的な起算点は要確認、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正により、信託財産管理命令の制度とともに新設。信託財産管理者の義務及び責任を受託者と同一とする旨を定めた