信託法 第70条（信託財産管理者の辞任及び解任）

解説

裁判所が選んだ管理人のほうが、家族が選んだ受託者より辞めやすい。直感とは逆だが、条文はそう組まれている。受託者が後見開始などで任務を終え、新しい受託者が決まらないとき、裁判所は信託財産管理者を選任する（63条、64条）。信託財産管理者とは、受託者がいない間だけ財産を守る、裁判所選任のつなぎ役である。本条は、その人の辞任と解任に受託者用のルールを借りてくる。ただし借り方に癖がある。辞任の出口は裁判所の許可だけで、委託者と受益者の同意による辞任（57条1項）は借りていない。そのうえで、許可の基準を「やむを得ない事由」から「正当な事由」へ一段緩めた。解任も同じ構造で、委託者と受益者の合意でいつでも解任できる58条1項は借りていない。使えるのは、任務違反などの重要な事由があるときの裁判所による解任だけである。つまり、管理者を替えたいあなたが説得すべき相手は家族ではなく裁判官である。

法的な位置づけ

信託法70条は、受託者の任務終了後に裁判所が選任する信託財産管理者の辞任および解任について、受託者に関する57条2項から5項、58条4項から7項を準用する規定である。辞任許可の要件は「正当な事由」に読み替えられ、同意による辞任と合意による解任は準用対象から除かれている。

こんなときに使う

• 管理者に選ばれた弁護士が、半年で「事務所の体制が変わった」と辞任を申し立てた。これで通るのか？ 受託者なら「やむを得ない事由」の壁に阻まれかねない理由でも、管理者には「正当な事由」で足りるので、許可される余地は広い。そして許可の裁判が出たら、受益者は不服を申し立てられない（57条5項の準用）
• あなたは信託財産管理者に選任された弁護士である。就任後、信託財産の主要な不動産をめぐって、別の顧客との利益相反が判明した。辞任許可の申立てをするなら、その原因となる事実を疎明しなければならない（57条3項の準用。疎明とは、裁判官が「おそらくそうだ」と思える程度の証明をいう）。黙って続ければ、後で任務違反として解任の申立てを受ける側に回る
• 解任の裁判が告知された。不服がある者に残された時間は2週間しかない。即時抗告できるのは委託者、管理者本人、受益者に限られる（58条7項の準用、非訟事件手続法67条）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管理者の行為で信託財産が損なわれたと感じたら、管理報告、財産目録、入出金記録の開示を求めて事実を固める2. 保存・利用改良の範囲を超える行為に、裁判所の許可（66条）があったかを確認する3. 任務違反と著しい損害が言えるなら、委託者または受益者として裁判所に解任を申し立てる（58条4項の準用） 4. 並行して新受託者の選任（62条）を進め、管理状態そのものを終わらせる道も探る

訴えられた側：1. 辞任したい管理者は、辞任の原因となる事実を疎明できる資料（利益相反の経緯、体制変更の内容）を揃えてから許可を申し立てる2. 解任を申し立てられたら、裁判所は管理者の陳述を聴くことになっているので（58条5項の準用）、権限内の行為であったことを記録で示す3. 解任の裁判に不服があれば、告知から2週間以内に即時抗告する4. 後任の手当てに協力する姿勢を示すと、管理の空白を嫌う裁判所の判断を得やすい

時効（請求できる期限）：辞任・解任の申立て自体に期限はない。解任の裁判に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から2週間（非訟事件手続法67条）。管理者の任務違反による損害賠償には特定の時効がなく、一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により、信託財産管理者の制度とともに新設された。施行は平成19年（2007年）