信託法 第71条（信託財産管理者の報酬等）

解説

家族信託で受託者を引き受けた長男が脳梗塞で倒れ、後見開始の審判を受けた。その時点で長男の受託者としての任務は終わる（信託法56条1項）。後継の受託者を決めていなければ、親の財産を動かせる人がいなくなる。利害関係人が申し立てると、裁判所は信託財産管理者（受託者の代わりに財産を預かる、裁判所が選ぶ管理人で、多くは弁護士）を選任する。本条により、その人の費用と報酬は信託財産から支払われる。額を決めるのは裁判所で、受益者との交渉では決まらない。さらに、額に不服を申し立てる即時抗告ができるのは管理者本人だけである。財産が減る側の受益者には、条文上この手段がない。報酬額を争える余地は手続上ほとんど残っていない。そのため、いちばん効く守り方は、管理者が必要になる状況そのものを契約の段階でなくしておくことである。

法的な位置づけ

信託法第71条は、受託者の任務終了後に信託財産管理命令によって選任された信託財産管理者の費用及び報酬に関する規定である。費用の前払と報酬は信託財産から支払われ、その額は裁判所が管理者の陳述を聴いたうえで定める。額を定める裁判に対する即時抗告権は、信託財産管理者に限って認められる。

こんなときに使う

• 認知症の母のために組んだ家族信託で、受託者の兄が倒れて後見開始となり、後継受託者の定めもなかったら、どうなる？ 賃貸アパートの家賃を受け取る人も、修繕を発注する人もいなくなる。裁判所が選んだ管理者が入り、その費用と報酬は母の信託財産から支払われていく
• あなたは弁護士で、信託財産管理者に選ばれた。信託財産は郊外の土地と預金30万円だけで、固定資産税を払えば報酬の原資はほとんど残らない。条文上は費用の前払を受けられるが、財源がなければ実際には受け取れない。就任前に、換価できる財産があるか、申立人が費用を予納しているかを確認しておく必要がある
• 信託の収支報告を見た受益者の妹は、管理者報酬がまとまった額で引かれていることに気付いた。だが、その額に即時抗告できるのは管理者本人だけである。
• 受託者がいない状態が始まってから、まもなく1年になる。新受託者が就任しないまま1年続くと、信託そのものが終了する（信託法163条3号）。信託を続けたいなら、残り数か月で新受託者の候補を立てて選任申立てを済ませなければならない
• 報酬決定の告知を受けた管理者のあなたは、業務量に比べて額が低すぎると感じた。即時抗告の期間は短く、数日迷っているうちに過ぎてしまう。業務記録を添えて争うなら、告知を受けた当日から書面の準備を始めるべきである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管理命令が出たら、管理者が誰かと、信託財産の目録の内容を把握する2. 報酬額そのものは争えないので、新受託者の候補を立てて選任申立て（62条）を急ぎ、管理期間を短くする3. 管理者の職務に重大な問題があれば、解任の申立て（70条）を検討する4. 受託者がいない状態が1年続くと信託は終了する（163条3号）。続けるか終わらせるかの方針を、家族で早めに決めておく

訴えられた側：1. 就任時に、信託財産で換価できるものがあるか、申立人が費用を予納しているかを確認し、費用の前払を早めに申し出る2. 業務の時間と内容を日ごとに記録しておき、報酬決定の前に陳述を聴かれる機会（本条2項）に具体的に示す3. 決定額が相当でなければ、期間内に即時抗告する（本条3項） 4. 新受託者への引継ぎ（72条）に備えて、記録を整理しておく

時効（請求できる期限）：報酬と費用の額を定める裁判に対する即時抗告は、非訟事件手続法の期間に従う。終局決定であれば告知を受けた日から2週間（同法67条）、それ以外の裁判であれば1週間（同法81条）で、本件の決定がどちらに当たるかは実務上確認が必要である。また、受託者が欠けて新受託者が就任しない状態が1年続くと、信託は終了する（信託法163条3号）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、信託財産管理命令制度とあわせて設けられた規定。その後の改正の有無は e-Gov の改正履歴で要確認