信託法 第68条（当事者適格）

解説

家族信託で実家のアパートを任されていた長男が、事業に失敗して破産した。受託者（財産を預かって管理する人）の任務は、原則としてその時点で終わる（信託法56条）。では、そのアパートの入居者が敷金を返してもらえず、修繕業者が工事代金を払ってもらえないとき、誰を訴えればいいのか。裁判所が信託財産管理者を選任した後は、信託財産に関する訴えで原告・被告になれるのはその管理者だと、本条ははっきり定めている。管理者は財産の持ち主ではない。それでも、法律が「この財産の代わりに法廷に立つ人」として指名した存在である（法定訴訟担当：権利の主体に代わり、法律が訴訟の当事者を指名する仕組み）。押さえておくべき点は二つ。一つ目は、被告を取り違えると訴えが却下（中身を審理されずに門前払い）されうることだ。二つ目は、管理者がまだいなくても、利害関係人であるあなた自身が裁判所に選任を申し立てられることである（63条）。訴える相手がいなければ、法廷に立つ相手を自分で用意すればよい。

法的な位置づけ

信託法68条は、信託財産管理者の訴訟上の当事者適格を定める規定である。受託者の任務終了後、新受託者が選任されるまでの間に裁判所が選任する信託財産管理者は、信託財産の権利主体ではないが、信託財産に関する訴えについて原告又は被告となる。法律が訴訟当事者を指定する法定訴訟担当の一類型と解される。

こんなときに使う

• 家族信託の受託者である兄が認知症になり、後見開始の審判を受けた。その時点で兄の受託者としての任務は終わる。実家の売却代金をめぐって買主ともめているが、新しい受託者はまだ決まっていない。兄の成年後見人を相手に交渉しても、話は前に進まない
• 受託者が破産したら、アパートの敷金はどこへ行く？ 信託財産は受託者の破産財団に入らない（信託法25条）。入居者が返還を求める相手は破産管財人ではなく、信託財産の側に立つ人物、つまり新受託者か信託財産管理者である
• あなたは前の受託者だった。辞任したのに、元入居者から個人として訴状が届いた。信託財産管理者がすでに選任されているなら、信託財産に関する訴えで被告になるべきなのは管理者だ。答弁書で当事者適格（その訴訟で当事者となる資格）の欠如を主張できるかを、すぐに弁護士と検討する
• 修繕代金の請求訴訟の最中に、相手方の受託者が解任された。訴訟は中断し、止まったままになる（民事訴訟法124条）。受継（訴訟の引継ぎ）の申立てをしなければ、期日は永遠に入らない
• あと2か月で請負代金債権の時効が完成する。それなのに、受託者の席は空いたままだ。今週中に信託財産管理命令を申し立てなければ、訴える相手がいないまま時効を迎えるおそれがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方の受託者に任務終了事由（破産、後見開始、辞任、解任など、信託法56条）がないか確認する2. 新受託者が選任されていなければ、利害関係人として信託財産管理命令を申し立てる（63条） 3. 管理者が選任されたら、管理者を被告として訴えを起こす4. 前受託者が個人として責任を負う部分があるかを別途検討し、被告を並べるかどうかを判断する5. 係属中の訴訟が中断していれば、受継の申立てを行う（民事訴訟法124条）

訴えられた側：1. 前受託者として個人で訴えられた場合は、請求が信託財産に関するものか、自分の固有財産に向けたものかを切り分ける2. 信託財産に関する訴えで管理者が選任済みなら、当事者適格の欠如を主張する3. 自分が管理者に選任された場合は、応訴そのものは本条に基づく職務であるが、和解など保存行為の範囲を超える行為には裁判所の許可が要るかを確認する（66条、現行効力を要確認）

時効（請求できる期限）：本条固有の期限はない。ただし請求債権には一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利行使できる時から10年）が適用される。受託者の不在は時効を自動的には止めないため、管理命令の申立てと訴え提起を時効完成前に済ませる必要がある

学説

通説：信託財産管理者は信託財産の権利主体ではないが、管理処分権が専属することに伴い、法律により訴訟当事者とされる法定訴訟担当の一類型と理解される。判決の効力は信託財産の側に及ぶ

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年）に代わる新信託法（平成18年法律第108号）の制定により、信託財産管理命令・信託財産管理者の制度とともに、その当事者適格が明文化された