信託法 第67条（信託財産に属する財産の管理）

解説

受託者が死亡・辞任・破産で抜けると、信託財産は誰も管理しない空白状態になる。家族信託でいえば、実家の名義を預かっていた長男が急死し、家賃の入金口座も修繕の判断も宙に浮いた状態だ。この空白を埋める仕組みが信託財産管理者（新しい受託者が決まるまでのつなぎとして裁判所が選ぶ管理人）である。本条は、その管理者に「選任されたら直ちに管理に着手せよ」と命じる。「直ちに」は、準備が整ったら、とか、記録をそろえてから、という意味ではない。就任した時点で、財産の把握と保全を始める義務が発生している。ここで受益者（信託から利益を受ける人）が握っておくべき事実がある。管理者が動かないあいだに賃料の取りっぱぐれ、建物の劣化、預金の流出が起きれば、それは単なる「手続の遅れ」ではなく義務違反として問題にできる。信託財産管理者には受託者と同じ水準の注意義務がかかるからだ（信託法69条、内容は条文を要確認）。待つ側だったあなたが、急がせる側に回れる根拠がこの一文である。

法的な位置づけ

信託法第67条は、信託財産管理命令により選任された信託財産管理者の管理着手義務を定める規定である。信託財産管理者は、就職の後直ちに信託財産に属する財産の管理に着手しなければならず、受託者の任務終了から新受託者の就任までに生じる管理の空白を短縮する機能を担う。

こんなときに使う

• 父の認知症対策で組んだ家族信託。受託者だった兄が交通事故で亡くなり、アパート6室の家賃が兄名義の信託口座に入り続けている。誰が引き出せるのか、誰が修繕を頼むのか。誰も答えられないまま3か月がたった
• 受託者が辞任したのに、信託行為で次の受託者が決まっていなかった場合、どうなる？ 受益者などの利害関係人が裁判所に信託財産管理命令（信託法63条）を申し立てれば、管理者が選任される。選任された瞬間から、本条の「直ちに」が動き出す
• 裁判所から信託財産管理者に選任された弁護士が、あなたである。前受託者の相続人は帳簿を出し渋り、テナントは賃料をどこに払えばいいか問い合わせてくる。今週中に口座の把握、テナントへの通知、火災保険の確認を済ませないと、すべてが自分の責任になる
• 冬の台風シーズンまであと2週間。信託財産の古い倉庫は屋根が傷んでいて、新受託者の選任にはまだ数か月かかる見込みだ。管理者が「新受託者が決まってから」と様子見をすれば、雨漏りの損害がそのまま受益者の取り分を削る
• 管理者は選任されたが、受益者のあなたに連絡はまったくない。それでも黙って待つ必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受託者が欠けたら、信託行為（契約書）に新受託者や予備受託者の定めがないかを最初に確認する2. 定めがなく選任も進まなければ、利害関係人として裁判所に信託財産管理命令を申し立てる（信託法63条） 3. 管理者が選ばれたら、口座・不動産・保険・テナントの一覧を書面で渡し、急ぐ事項を明示する4. 着手が遅れて損害が出たら、日付つきの記録を保存し、損失てん補の請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 選任されたら当日中に財産目録の作成を始め、口座の凍結・照会と鍵や書類の確保を最優先する2. 前受託者の相続人やテナントに就任通知を出し、窓口を一本化する3. 保存行為を超える処分には裁判所の許可が必要な点に注意する（信託法66条、要確認） 4. 着手が遅れた理由（書類の不提出など）は、すべて記録に残して免責の材料にする

時効（請求できる期限）：条文上の着手期限は日数で定められておらず、「就職の後直ちに」が基準になる。管理の遅れによる損失てん補の請求には、信託法43条の期間制限と民法166条の一般消滅時効（権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）の枠組みがかかる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法（平成18年法律第108号）の制定にあわせ、信託財産管理命令・信託財産管理者制度の一部として新設された。平成19年（2007年）9月30日施行。その後の改正の有無は要確認