信託法 第240条（限定責任信託の定めの登記の添付書面）

解説

受託者の責任を信託財産の範囲までに抑える「限定責任信託」は、契約書に書いただけでは効力が生じない。信託法216条により、登記をした時点で初めて効力が生じる。その登記申請書に何を付けるかを定めたのが本条である。必要な書類は三種類ある。一つ目は信託行為（信託を設定する契約や遺言など）を証する書面。二つ目は、受託者が法人であればその登記事項証明書（会社の登記簿の写し）。ただし、その法人の本店が同じ登記所の管轄内にある場合は不要になる。三つ目は、会計監査人を置く信託であれば、会計監査人に関する書面である。書類が一つ欠けるだけで申請は受け付けられず、その間、受託者は無限責任のまま取引を続けることになる。「限定責任」という看板は、書類が揃って登記された日から有効になるのであって、契約に署名した日からではない。このずれを知っているかどうかで、受託者として負うリスクの大きさが変わる。

法的な位置づけ

信託法240条は、限定責任信託の定めの登記申請に必要な添付書面を定める規定である。信託行為を証する書面、受託者が法人である場合の当該法人の登記事項証明書、会計監査人設置信託における会計監査人関係書面を掲げ、登記内容の真実性を書面により担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 不動産ファンドの組成担当として限定責任信託を立ち上げた。信託契約は4月1日に締結済みだが、法人受託者の登記事項証明書の取り寄せが遅れ、登記は4月20日にずれ込んだ。その間に結んだ工事請負契約の債務は、限定責任の保護を受けられるのか。答えは216条の効力発生時期にかかっている
• 会計監査人を置くと信託行為に書いたのに、監査法人の就任承諾書が届かない。決算日は来月に迫っている。書類が揃わなければ登記は受け付けられず、スキーム全体のスケジュールが崩れる
• 限定責任信託の受託者と取引する前に、相手が本当に限定責任なのかを確かめたいとしたら、何を見ればいい？ 答えは登記簿である。登記されていなければ、「限定責任信託」という名称を名乗っていても法的な裏付けはない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 限定責任信託の受託者と取引する前に、登記事項証明書を取得し、限定責任信託の定めが登記されているか確認する2. 取引日が登記日より前であれば、その債務については限定責任の効力が及ばない可能性を前提に、受託者の固有財産も責任財産として請求を検討する（216条） 3. 信託財産だけで回収が難しい場合は、受託者に悪意または重大な過失がないかを調べ、第三者に対する責任（224条）の追及を検討する（現行の条番号を要確認） 4. 争う前に、登記申請日と取引日の先後を証拠で固めておく

訴えられた側：1. 登記申請前に添付書面の一覧を作る：信託行為を証する書面、法人受託者の登記事項証明書（同じ管轄内なら不要）、会計監査人設置信託なら会計監査人関係の書面2. 書類の取得に時間がかかるものを先に手配し、信託契約の締結日と登記申請日の間隔を詰める3. 登記が完了するまでの取引は無限責任になる前提で、重要な契約の締結を待つか、契約書に個別の責任限定条項を入れる4. 補正を求められたら即日対応できる体制を組んでおく

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはない。ただし限定責任信託の効力は登記の時から生じる（信託法216条1項）ため、申請が遅れた日数だけ受託者が無限責任を負う期間が延びる。登記事項に変更があった場合の変更登記には法定期間が設けられている（最新の改正状況をご確認ください）。登記事項証明書は発行後3か月以内のものを求められるのが登記実務の通例である

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により限定責任信託制度が創設され、その登記手続の一環として本条が置かれた