信託法 第241条（変更の登記の添付書面）

解説

限定責任信託の登記簿は、取引相手が「この信託はどこまで責任を負うのか」を確かめられる、ほぼ唯一の公開窓口である。限定責任信託は登記をして初めて効力が生じる（信託法216条1項）。効力が生じると、受託者（財産を預かって運用する人や会社）は、信託のために負った債務を原則として信託財産の範囲でしか弁済しなくてよくなる（同217条）。相手からすれば、責任の上限を引き下げられた相手と取引していることになる。だから登記簿の中身が古いままでは困る。本条は、登記内容を書き換えるときに必ず「証拠」を付けるよう求めている。事務処理地の移転や登記事項の変更なら、変更を証明する書面。法人が新しい受託者になるなら、その法人の登記事項証明書。会計監査人が就任するなら、その資格を裏付ける書面。あなたが受託者側にいるなら、変更が起きた日から登記の期限（同233条、原則2週間）が進み始める。添付書面がそろわなければ申請は受理されず、その間も期限は止まらない。

法的な位置づけ

信託法241条は、限定責任信託の変更の登記における添付書面を定める規定である。事務処理地の変更又は第232条各号（第4号を除く）の登記事項の変更には変更を証する書面を、法人である新受託者の就任には前条第2号に掲げる書面を、会計監査人の就任には前条第3号ロ又はハに掲げる書面を、それぞれ申請書に添付することを要する。

こんなときに使う

• 受託者の運用会社が親会社に吸収され、新しい法人が受託者に就いた。変更登記の申請書には、新受託者の登記事項証明書が必要になる（本条2項）。合併の手続に追われて登記を後回しにすれば、2週間はすぐに過ぎる
• 取引先から「御社の信託、登記簿の事務処理地が去年のままですね」と指摘されたらどうなる？ 移転を証明する書面を付けた変更登記をしていなかったことが、その一言で明るみに出る。相手は限定責任の前提そのものを疑い始める
• 会計監査人として監査法人を新たに迎えた。就任の登記には、資格を証明する書面（本条3項、前条第3号ロ又はハ）が要る。監査法人側の証明書類の手配が遅れれば、期限内の申請は難しくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引相手が限定責任信託なら、登記事項証明書を法務局で取得し、受託者、事務処理地、会計監査人が実態と一致しているか確認する2. 食い違いがあれば、書面で説明と変更登記の予定を求め、記録を残す3. 大口の取引であれば、受託者個人の保証や担保の差し入れを交渉する4. 損害が発生したら、受託者の第三者に対する責任（信託法224条）を追及できるか、弁護士に相談する

訴えられた側：1. 変更が発生した日を確定させ、2週間の期限（信託法233条）を逆算する2. 変更を証する書面（合意書、議事録、新受託者の登記事項証明書、会計監査人の資格を証する書面）を一覧にし、取得に時間がかかる書類から先に手配する3. 司法書士に依頼する場合は、期限と必要書類を初日に共有する4. 期限を過ぎてしまったら、放置せずすぐに申請する。過料の判断では、遅れの程度も考慮されうる

時効（請求できる期限）：登記事項に変更が生じたときから原則2週間以内に変更の登記をしなければならない（信託法233条）。懈怠は過料の対象となりうる（同270条、最新の改正状況をご確認ください）。本条自体に独立の時効はない

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全面改正（平成18年法律第108号）により限定責任信託制度が創設され、その登記手続の一部として本条が新設された。平成19年施行。その後の改正の有無は要確認