信託法 第242条（終了の登記の添付書面）

解説

限定責任信託の終了登記を申請するときは、「終わった」という事実を裏付ける書面を一枚付けなければならない。終了理由が信託期間の満了なら信託行為の該当部分、委託者と受益者の合意なら合意書、限定責任信託の定めを廃止したならその変更を証する書面が典型である。限定責任信託では、受託者の責任が信託財産の範囲に限られる（信託法217条）。取引相手から見れば、あなたの個人資産には手が届かない構造だ。その特別扱いを外す、あるいは清算に入ったことを公に示す手続が終了登記であり、その真実性を支えるのが本条の添付書面である。申請期限は事由の発生から2週間（235条）。書面が揃わなければ申請は受理されず、期限は待ってくれない。受託者になる人は、信託を始めるときに「どの書面で終わりを証明するか」まで決めておけば、終了時に慌てずに済む。

法的な位置づけ

信託法242条は、限定責任信託の終了の登記に関する添付書面の規定であり、終了の登記の申請書には、信託期間の満了や委託者と受益者の合意など、終了事由の発生を証する書面を添付すべき旨を定める。登記官が終了の事実を書面で確認できるようにし、限定責任信託の登記簿の信頼性を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• あなたは不動産を預かる限定責任信託の受託者である。信託契約に定めた期間が先月末で満了した。期限の2週間まで、残りは5日。登記所に出すのは信託契約書の写しか、別に証明書を作るべきか。今夜のうちに司法書士へ連絡しないと、間に合わない可能性が高い
• 委託者と受益者が口頭で「もう終わりにしよう」と話をまとめた場合、信託は終わったことになるのか？ 民事上は合意が成立していても、登記の段階で証明する書面がない。署名した合意書を作らない限り、終了登記は受理されない
• 取引先の限定責任信託に売掛金が残っている。登記簿を取ったら、終了登記が入っていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引相手が限定責任信託なら、登記事項証明書を取得して、終了登記と清算受託者の登記の有無を確認する2. 終了登記があれば清算段階に入っているので、官報の債権者公告（信託法229条）を確認し、期間内に債権を申し出る3. 終了の実態があるのに登記がされていない疑いがあれば、受託者に書面で照会し、記録を残しておく4. 受託者の悪意または重大な過失で損害を受けた場合は、受託者個人の責任（224条）の追及を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 受託者として終了事由が発生した日を特定し、そこから2週間の期限を逆算する2. 終了事由に応じた証明書面（信託行為の該当部分、合意書、変更を証する書面など）を用意する3. 清算受託者の登記（236条、243条）を同時に申請するかを司法書士と確認する4. 期限を過ぎてしまった場合も、放置せず速やかに申請する。遅れの理由はメモに残しておく

時効（請求できる期限）：終了の登記は、終了事由の発生から2週間以内に主たる事務所の所在地で申請しなければならない（信託法235条）。登記を怠った受託者は、100万円以下の過料の対象になりうる（同法270条、最新の改正状況をご確認ください）。特定の消滅時効はない

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により限定責任信託の制度が創設され、その登記手続の一部として本条が設けられた