信託法 第243条（清算受託者の登記の添付書面）

解説

登記簿に名前が載っている人が、信託財産の最後の後始末を握る。限定責任信託（信託財産だけで債務を払えばよく、受託者個人の財産までは追及されない特殊な信託）が終わると、清算受託者（解散した会社の清算人にあたる、残務処理の責任者）がその後の手続を仕切る。本条が決めているのは、その人を登記するときに申請書へ何を添付するかである。ポイントは、清算受託者がどうやって選ばれたかで、必要な書面が三つに分かれることだ。信託行為（信託契約や遺言）の定めで選ばれたのか、委託者と受益者の合意で選ばれたのか（62条1項）、裁判所が選んだのか（62条4項・173条1項）。裁判所が選んだ場合は選任を証する書面だけで足りるが、それ以外では就任を承諾した事実なども書面で示す必要がある。法人が清算受託者になる場合は、240条2号の準用でその法人に関する書面も加わる。あなたが受益者や債権者であれば、登記簿の「清算受託者」欄に書かれている名前が、誰に請求し、誰に説明を求めるかを決める。

法的な位置づけ

信託法第243条は、限定責任信託の清算受託者の登記に関する添付書面の規定である。清算受託者が信託行為の定め、委託者と受益者の合意（第62条第1項）、裁判所の選任（第62条第4項・第173条第1項）のいずれにより選任されたかに応じて、登記申請書に添付すべき書面を区別し、法人が清算受託者となる場合には第240条第2号に係る部分を準用する。

こんなときに使う

• もし、限定責任信託の清算受託者として登記されている人物が「自分は就任を承諾していない」と言い出したら、どうなる？ 本条が承諾を証する書面を求めているのは、まさにこの争いを登記の入口で封じるためである。申請時の添付書類に誰の署名や押印があったかが、最初の確認ポイントになる
• あなたは資産管理会社の担当者で、自社が清算受託者を引き受けた。司法書士から「法人の場合は書類が一つ増えます」と言われ、締切まであと一週間しかない。240条2号の準用で法人に関する書面が必要になることを知らないと、補正が出て登記がずれ込み、その間に届く債権者からの問い合わせに誰の名義で答えるのかが宙に浮く
• 受益者同士の対立で清算受託者が決まらず、裁判所に選任を申し立てた。この場合、登記に必要なのは裁判所の選任を証する書面だけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者または債権者の立場なら、まず法務局で限定責任信託の登記事項証明書を取得し、清算受託者の氏名・名称と登記日を確認する2. 選任ルートが信託行為の定めか、62条1項の合意か、裁判所の選任かを特定し、根拠書面の写しを清算受託者に求める3. 登記と実態がずれている、または承諾の事実が疑わしい場合は、書面で異議を伝え、必要に応じて裁判所に清算受託者の選任や解任を申し立てる（62条4項など）

訴えられた側：1. 清算受託者に就任する側なら、まず自分がどのルートで選任されたかを確定させ、本条の各号に合わせて添付書類を準備する2. 就任承諾書は日付と署名をそろえ、合意による選任なら委託者と受益者の合意書も整える3. 法人として就任する場合は、240条2号の準用で必要になる法人関係の書面を加える4. 登記を怠ったり遅れたりすると過料の対象になりうるうえ、第三者への責任（224条）の火種にもなる。司法書士に早めに依頼する

時効（請求できる期限）：本条自体には時効も期間の定めもない。清算受託者の登記は信託法の登記規定と、247条で準用する商業登記法の手続に従って期間内に申請する必要がある（就任から2週間以内が目安とされる。最新の改正状況をご確認ください）。債権の請求には一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：現行信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、限定責任信託の登記制度の一部として新設。その後の改正の有無は e-Gov の改正履歴で要確認