信託法 第176条（信託の存続の擬制）

解説

信託契約に書かれた終了事由が起きた日、たとえば家族信託で委託者の父が亡くなった日に、信託が消えると考える人は多い。法律の見方は違う。信託は「終了」した後も、清算が結了するまでは存続するものとみなされる。終了は幕引きの合図にすぎず、そこから清算という第二幕が始まる。この間、受託者は「清算受託者」として現務の結了、債権の取立て、債務の弁済、残余財産の給付を担う（信託法177条）。忠実義務や分別管理義務も、この期間に一緒に消えるわけではない。信託財産が受託者個人の財産に変わることもない。受託者個人の債権者は、原則として信託財産に手を出せないままである（23条）。父の死後に兄が「信託は終わったから、口座はもう自分が自由に使える」と言い出したとき、この一文を知っていれば、それは誤りだと指摘できる。財産が最終的に誰の手に渡るかは、清算が終わるまで決まっていない。

法的な位置づけ

信託法176条は、清算中の信託の存続擬制を定める規定である。信託が終了した場合であっても、清算が結了するまでは信託がなお存続するものとみなされる。これにより、清算期間中も信託財産の独立性、受託者の義務、信託財産に対する強制執行の制限が維持され、清算受託者による清算事務の法的基盤となる。

こんなときに使う

• 父を委託者兼受益者、長男を受託者とする家族信託。父が亡くなり、契約上の終了事由が発生した。翌週、長男は信託口口座の預金を自分の住宅ローン返済に回し始めた。信託は清算中も存続しているから、これは信託財産の流用にあたる。残余財産を受け取る予定だった妹は、清算受託者の責任を追及できる
• 受託者の立場にいるのがあなただとする。信託が終わったと思い込み、信託不動産を知人に相場より安く売ってしまった。清算中も受託者としての義務は続くので、受益者や帰属権利者から損失てん補を請求される可能性がある（信託法40条）。「もう終わった信託だから」という言い訳は通らない
• 信託が終了した直後に受託者個人が多額の借金を抱えていたら、信託不動産は差し押さえられてしまうのか？ 清算が結了するまで信託は存続するとみなされるので、信託財産は受託者の固有財産から切り離されたままである。受託者個人の債権者による強制執行は、原則として23条で制限される
• 清算受託者から「最終の計算」の承認を求める書面が届いた。そのまま放置して1か月が過ぎると、計算を承認したものとみなされる。承認によって清算受託者の責任は免除される（184条、不正行為がある場合を除く）。封筒を開けずにいると、それだけで異議を述べる権利を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書を手元に用意し、終了事由、残余財産受益者または帰属権利者が誰か（182条）を確認する2. 清算受託者に対し、信託財産の目録と帳簿の開示を書面で求める3. 不自然な出金や廉価売却を見つけたら、日付と金額を記録し、損失てん補を請求する（40条） 4. 最終計算の承認を求められたら、内容を精査し、1か月以内に異議を書面で出す（184条3項）。信託に詳しい弁護士への相談はこの段階で行う

訴えられた側：1. 信託終了後も、自分は清算受託者として忠実義務と分別管理義務を負っていると認識する2. 177条の順序を守り、債務の弁済を終えてから残余財産を給付する（181条） 3. 全ての出入金を記録し、受益者や帰属権利者に経過を報告する4. 信託財産で債務を完済できないと分かった場合は、直ちに信託財産の破産手続開始を申し立てる（179条） 5. 最終計算は遅滞なく作成し、関係者全員に承認を求める

時効（請求できる期限）：清算の期限は条文上定められていない。ただし、最終計算の承認を求められた時から1か月以内に異議を述べなければ、承認したものとみなされる（信託法184条3項）。清算受託者に対する損害賠償などの請求には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.大正11年（1922年） 新設：旧信託法63条が、信託終了の場合において信託財産が帰属権利者に移転するまでは信託はなお存続するものとみなすと定めた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：信託法全部改正。存続擬制の終点を「帰属権利者への移転」から「清算の結了」に改め、新176条として清算受託者の職務（177条以下）と一体の規定に整理した