信託法 第199条（受益証券の発行された受益権の質入れ）

解説

「借用書にも質権設定契約書にも判を押した。これで担保は取れた」。受益証券発行信託の受益権については、その安心は幻にすぎない。信託法199条によれば、受益証券（信託の受益権を表した紙の有価証券）を相手に手渡さないかぎり、質入れ（借金の担保として権利を差し入れること）は効力を生じない。第三者に対抗できないという話ではない。当事者同士のあいだでさえ、質権は生まれないのである。契約書がどれほど立派でも、証券が貸主の金庫に入っていなければ、借り手が破産したとき、あなたは担保を持たない一般債権者の列に並ぶことになる。ただし、信託行為で受益証券を発行しないと定めた受益権（185条2項）にはこのルールが適用されず、証券を交付しなくても質入れできる。担保を取る前に確かめるべきなのは契約書の文言ではない。「この受益権に紙はあるのか。あるなら、それは今どこにあるのか」の二点である。

法的な位置づけ

信託法199条は、受益証券発行信託の受益権の質入れについて、当該受益権に係る受益証券の交付を効力発生要件とする規定である。信託行為で受益証券を発行しない旨を定めた受益権（185条2項）は適用対象から除かれる。成立した質権を受託者その他の第三者に対抗するための要件は、200条が定める証券の継続占有である。

こんなときに使う

• 知人の会社に3000万円を貸し、受益証券発行信託の受益権に質権を設定する契約を結んだ。ところが証券は「後日郵送する」と言われたまま届いていない。その会社が来週にも破産申立てをするという噂が入った。証券の原本を受け取れていない以上、質権はそもそも成立していない。しかも、支払不能に陥った後に証券を受け取れば、破産管財人から否認されるおそれまである
• 質権設定契約書に署名し、受け取ったのが証券のカラーコピーだけだったら、どうなる？ コピーは交付にあたらない。質権は生まれていない
• 受益権を担保に借入れをしたのはあなたの側である。証券を手元に残したまま、別の金融機関にも同じ受益権を差し入れようとしている。最初の貸主に証券を渡していなければ、その質権は効力を生じておらず、証券を先に受け取った側が質権者になる。ただし、だますつもりで二重に担保へ入れれば、詐欺罪などの刑事問題に発展しかねない
• JDR（日本版預託証券）を担保に入れたいと証券会社の窓口で相談すると、「振替口座での質権設定になります」と返された。紙がない世界では、本条の出番そのものがない
• 相続人として亡父の金庫を開けたところ、受益証券と、見知らぬ人物の名前が入った質権設定契約書の写しが一緒に出てきた。証券が金庫に残っているのだから、その質権は最初から効力を生じていない可能性がある。一度交付された後に返されたものかどうかで結論が変わるので、相手方が名乗り出る前に経緯を洗い出しておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元にあるのが受益証券の原本か、コピーや預り証だけではないかを直ちに確認する2. 原本を受け取っていなければ速やかに交付を求め、受領の日時を記録する（借り手の支払不能後に受け取った場合、破産法上の否認対象になりうる） 3. 受け取った後は継続して占有し、返還の要請には安易に応じない4. 受託者に対し、受益権原簿に質権を記載してもらえるかを確認し、二重の手当てをしておく

訴えられた側：1. 相手が主張する質権について、証券の交付があったか、あったならいつかを確認する2. 交付がなければ質権は効力を生じていないので、担保権の実行や優先弁済の主張を拒める3. 信託行為（信託契約）を読み、185条2項の不発行の定めがある受益権かどうかを確認する。該当すれば、本条ではなく一般の規定で判断される4. 二重に担保へ入れた問題が絡む場合は刑事責任の可能性もあるため、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が被担保債権に適用される。実務上の時間圧は、借り手が支払不能に陥る前、または破産申立ての前に証券の交付を完了できるかどうかにある（危機時期の交付は破産法上の否認リスクを伴う）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全面改正（平成18年法律第108号）により、受益証券発行信託の制度の創設とともに新設された。大正11年の旧信託法には受益証券発行信託の規定がなかった