信託法 第96条（受益権の質入れ）

解説

「信託」と聞いて資産家や信託銀行の話だと思ったなら、半分は正しく、半分は危うい。信託から利益を受け取る権利、つまり受益権は、それ自体が一個の財産である。だから信託法96条1項は、受益者がその受益権に質権（借金のカタとして押さえる担保権）を設定できると定める。ただし、受益者本人に給付されなければ信託の目的が崩れるような「性質上許されない」受益権は例外になる。本当の勝負は2項にある。信託契約に「質入れ禁止」と一行あれば、それを知っていた貸し手、または少し確認すれば分かったのに怠った貸し手（重大な過失）には、その禁止を突きつけられる。貸す側にとっては、信託契約書を読まずに融資した瞬間、担保が担保でなくなるリスクを背負うということだ。受益者にとっては、禁止条項を隠して借りれば、担保の効力をめぐる紛争の火種を自分で抱え込むことになる。

法的な位置づけ

信託法96条は、受益権を目的とする質権の設定を定める規定である。受益者は原則として受益権に質権を設定できるが、その性質が許さない場合は除かれる。信託行為による質入制限の定めは、その定めを知り、又は重大な過失によって知らなかった質権者その他の第三者に対抗することができる。

こんなときに使う

• 収益不動産を信託受益権の形で取得した投資会社に、銀行がノンリコースローンを出す。担保は不動産そのものではなく受益権への質権である。融資担当者が信託契約の「受託者の承諾なく質入れ不可」条項を確認し忘れていたら、後から質権の効力を争われたとき、重過失を否定するのは難しい
• 親を受益者、長男を受託者とする家族信託を組んだ。数年後、親の医療費のために受益権を担保に借入れをしようとしたら、信託契約に質入れ禁止の定めがあった。契約を作った司法書士に聞くと、受益者・受託者など関係者の合意で信託を変更する道があるという。最初の設計で担保化の余地を残しておくべきだった
• あなたは受益者で、資金繰りが苦しい。もし信託契約の質入れ禁止を伏せたまま、知人の事業者に受益権を担保に差し出したら、どうなる？ 知人が契約書を確認しなかったことが重過失と評価されれば、質権は信託側に対抗できない。その矛先は、黙っていたあなたの信用と責任に向かう
• 融資実行日まで残り3日。借り手から届いたのは信託契約の抜粋だけで、全文がない。抜粋に質入れ制限の記載はないが、全文を確認しないまま実行すれば、後で制限条項が出てきたとき「確認を怠った」と言われかねない。全文の取得を融資条件にするか、実行を延ばすか、今決めるしかない
• 受益者の生活費を確保するための福祉型信託。受益者が受益権を担保に入れて浪費しようとした。信託の性質上、受益者本人への給付こそが目的であるなら、1項ただし書により質権設定自体が許されない可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：貸し手として質権の効力を争われた場合：1. 融資時に受領した信託契約の範囲、受託者とのやり取り、確認記録をすべて時系列で整理する2. 質入れ制限の定めを知らなかったこと、その確認に落ち度がなかったことを示す証拠（受益者の表明保証、受託者の承諾書など）を固める3. 受益者が制限を秘匿していたなら、表明保証違反や不法行為（民法709条）による損害賠償も並行して検討する4. 信託の受託者に対しては、質権の存在を通知しておく

訴えられた側：受益者または受託者として質権の効力を争う場合：1. 信託契約の質入制限条項の文言と、それが相手に示された時期を確認する2. 相手が金融機関なら、信託契約の全文確認を怠った事実が重過失の主張材料になる3. 受益者の生活保障など信託の目的上、受益者本人への給付が不可欠であれば、1項ただし書（性質上許されない）も主張する4. 制限を知りながら質入れした受益者側は、損害賠償リスクを踏まえ早期に貸し手と担保差替えを協議する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、被担保債権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される。質入制限の対抗を受けるかどうかは、質権設定時点で知っていたか、重過失で知らなかったかで判断されるため、設定時の確認記録の保存が決定的である

学説

通説的理解：受益権は独立した財産権であり、原則として質入れが可能である。信託目的の保護は信託行為による制限で図られ、その対抗範囲を悪意・重過失の第三者に限ることで取引の安全と調和させる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年）を全面改正した新信託法（平成18年法律第108号）の制定により、受益権の質入れに関する規定として設けられた