信託法 第97条（受益権の質入れの効果）

解説

信託の受益権に質権を設定したら、その質権は受益権という「器」にしか効かない。そう考えるのは自然だが、法律は別の答えを用意している。信託法97条は、質権の効力が受益権から生まれる金銭等（金銭その他の財産）まで及ぶと定め、その範囲を五つ挙げている。（1）受託者から受けた配当や元本の給付、（2）受益権取得請求（信託の重要な変更に反対した受益者が、受託者に受益権を公正な価格で買い取らせる手続）で受け取る代金、（3）受益権の併合・分割で受け取るもの、（4）信託の併合・分割で受け取るもの、（5）その他、受益権に代わるものとして受け取るもの。つまり、信託が合併しても、分割されても、買い取られても、質権は形を変えた価値を追いかけていく。お金を貸す側にとっては、担保が蒸発しない保証になる。受益者にとっては、受益権を質に入れた瞬間から、配当も買取代金も自由に使えるとは限らなくなるということだ。ただし、受益者の口座に入って他の預金と混ざったお金まで追いかけるのは、実務上きわめて難しい。質権者は98条の直接受領権を使い、お金が受益者に渡る前に押さえることになる

法的な位置づけ

信託法97条は、信託受益権に設定された質権の効力が及ぶ範囲を定める規定である。受託者からの信託財産に係る給付、受益権取得請求による金銭等、受益権の併合・分割および信託の併合・分割により受ける金銭等、その他受益権に代わる金銭等を列挙し、受益権が形を変えても質権が存続することを明らかにする。民法304条の物上代位に相当する信託法上の特則である。

こんなときに使う

• 不動産ファンドの合同会社が、オフィスビルの信託受益権を担保に銀行からノンリコースローン（返済原資を担保物件の収益だけに限る融資）を受けている。毎月の賃料は信託配当として流れてくるが、97条1号によって銀行の質権はその配当にも及ぶ。融資契約で配当の口座が銀行指定に固定されているのは、この条文を現実に機能させるための仕組みだ
• 家族信託の受益者である長男が、事業資金のために受益権を質に入れて知人から500万円を借りた。その後、信託契約が終了して残余財産が分配されたらどうなる？ 「受益権に代わるもの」として質権の効力が及ぶと解される余地が大きく、長男が自由に使える分配金だと思っていた金額は、まず貸主の回収に回る可能性がある
• 受託者が信託の併合を決めた。受益者であるあなたは反対し、受益権取得請求をした。買取代金は103条に基づいて支払われるが、受益権に質権が付いているなら、その代金にも質権が及ぶ（97条2号）。反対して買い取らせれば質権から逃げられる、という計算は成り立たない
• あなたは受託者側の信託会社の担当者で、質権者から「配当は当行に直接払ってほしい」という通知を受け取った。受益者からは「いつもの口座に振り込んでくれ」と催促が来ている。払い先を間違えると、二重払いのリスクを負うのは受託者だ
• 受益権取得請求ができる期間は短い。通知や公告から20日以内（103条）だ。質権者の側も、その間に受託者への通知を整えなければ、買取代金が受益者の口座に先に流れてしまう

取るべき行動

被害を受けた側：（質権者の立場）1. 質権設定と同時に受託者への通知・承諾を取り、確定日付を付ける2. 配当の振込先を質権者指定口座にする合意を受託者と結ぶ3. 信託の変更・併合・分割の通知は受益者経由ではなく直接届く仕組みを契約に入れる4. 被担保債権の弁済期前に金銭が出るなら、98条に基づき受託者に供託を請求する

訴えられた側：（受益者・受託者の立場）受益者は、質入れ後の配当や買取代金を当然自分のものと扱わず、融資契約の資金使途制限を確認する。受託者は、質権の通知を受けたら支払先を内部で凍結し、受益者と質権者の双方に書面で支払方法を確認する。払い先を誤った支払いは、質権者に対抗できない可能性がある

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はないが、被担保債権には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される。受益権取得請求は、重要な信託の変更等の通知または公告の日から20日以内（信託法103条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：97条は民法304条の物上代位に相当する信託法上の特則であり、受益権が併合・分割・取得請求などで形を変えた場合にも、受益者が受ける金銭等に質権の効力が及ぶことを明確にした規定と理解される。実際の回収は98条による。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法）に代わる新信託法の制定に伴い、受益権の質入れの効果として質権の効力が及ぶ金銭等を列挙する規定として新設された