信託法 第98条

解説

信託受益権に質権を設定した貸し手は、借り手を通さずに受託者から直接お金を受け取り、そのまま自分の貸金に充てることができる。受益者（信託から利益を受ける人）の同意をあらためて取る必要はない。先立って弁済に充てるので、他の債権者より先に回収できる。日本の不動産ファイナンスでは、物件そのものではなく「不動産信託受益権」に質権を付けて融資する形が広く使われている。98条は、その貸し手が配当や売却代金を直接受け取れる根拠の一つになっている。ただし注意点が二つある。一つ目に、直接受け取れるのは金銭だけである。現物の財産や新しい受益権が渡された場合、この条文の直接受領は使えない。二つ目に、自分の貸金の弁済期がまだ来ていない場合は受け取れない。その代わり、受託者に同じ金額を供託させることができる（供託：お金を法務局に預けて、勝手に動かせなくすること）。そうすると質権はその供託金の上に移る。受益者が先に受け取って使ってしまう事態を、この2項が防いでいる。

法的な位置づけ

信託法98条は、受益権を目的とする質権の実行方法を定める規定である。質権者は、受益債権に基づく給付や受益権取得請求の代金など97条の金銭等のうち金銭に限り、受託者から直接受領して優先的に自己の債権の弁済に充当できる。被担保債権の弁済期前は受託者に供託させることができ、質権は供託金について存続する。

こんなときに使う

• 家族信託で父の賃貸アパートの受益者になったあなたが、事業資金を借りるために受益権を質に入れた。返済が遅れると、毎月の賃料配当は受託者である兄から貸し手の口座へ直接振り込まれる。家族会議で決めた資金の流れが、ある月から突然変わる
• もし信託財産の物件が売れ、売却代金が受益者に分配されることになったのに、貸金の弁済期はまだ半年先だったら、貸し手は指をくわえて待つしかないのか？ そうではない。受託者に同じ金額を供託させれば、そのお金は誰も勝手に動かせなくなる
• あなたは受託者として信託を管理していて、受益権に質権が設定されていると通知を受けていた。それなのに、いつもどおり受益者本人に配当を振り込んでしまった。質権者から「その支払いは私には対抗できない」と言われ、二重払いのリスクが現実になる
• メザニン融資の貸し手として、不動産信託受益権の質権を持っている。受益者側が受益権取得請求（受託者に受益権を買い取らせる請求）をして、買取代金が出ることが分かった。期日まであと10日。受領するのか供託させるのか、今すぐ受託者へ書面で通知しないと、お金は受益者の口座に流れてしまう
• 信託の分割で、受益者に金銭ではなく別の信託の受益権が割り当てられた。質権はその新しい受益権にも及ぶが、98条の「直接受け取って充当する」は使えない。現物を受け取った場合は回収の道筋がまったく別になる

取るべき行動

被害を受けた側：（質権者の立場）1. 質権設定と対抗要件の具備（受託者への通知・承諾など）を書面で確認する2. 信託行為（信託契約）を読み、配当日、受益権取得請求、信託の分割・併合など金銭が出る場面を洗い出す3. 支払いの前に、受託者へ直接受領の意思を書面で通知する4. 自分の債権の弁済期前なら、98条2項に基づき受託者に供託を求める5. 現物が交付される場合は、民事執行など別の回収手段を弁護士と検討する

訴えられた側：（受益者・受託者の立場）受益者は、質権者が受領できるのは金銭に限られ、自分の被担保債権（担保で守られている貸金）の範囲に限られることを確認し、超過分の返還を求める（範囲は解釈で確認）。受託者は、質権の通知を受けたら支払先を社内で切り替え、誰に払うべきか争いがあれば供託で二重払いのリスクを避ける。質権設定そのものが信託行為の譲渡・質入れ制限に反していないかも確認する

時効（請求できる期限）：98条自体に特定の期間制限はない。被担保債権には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。受益債権の期間制限については信託法102条に特則がある（最新の改正状況をご確認ください）。実務上の分水嶺は、配当・代金の支払日より前に受託者へ通知できるかどうかである

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に改めた新信託法（平成18年法律第108号）で、受益権の質入れに関する規定群（96条から98条）の一つとして新設された。その後の改正の有無は人による確認が必要