信託法 第93条（受益権の譲渡性）

解説

信託に財産を入れた瞬間、その財産の名義は受託者に移る。あなたの手元に残るのは「受益権」（信託財産から利益や給付を受け取る権利）という目に見えない権利だけだ。93条は、この受益権を原則として自由に売ったり譲ったりできると定めている。不動産そのものを動かさずに、そこから生まれる利益の受け取り手だけを入れ替えられる、ということだ。ただし関門が二つある。一つ目に、性質上譲渡に向かない受益権は譲渡できない（特定の人の生活を支えることを目的とするものなど）。どこまでがこれに当たるかは、実務上、解釈が分かれている。二つ目に、信託契約に「譲渡禁止」や「受託者の承諾が必要」と書かれていれば、その定めを知っていた譲受人、または少し調べれば分かったのに怠った（重大な過失がある）譲受人には、その制限を主張できる。家族信託を組む側なら、この一行を入れるかどうかで、受益権が見知らぬ第三者に流れるリスクが変わる。買う側にとっては、信託契約書を読まずに代金を払うことが致命傷になりうる。

法的な位置づけ

信託法第93条は、受益権の譲渡性を定める規定である。受益者は受益権を譲り渡すことができるのが原則であり、例外として、性質上譲渡を許さない受益権と、信託行為による譲渡制限の定めがある受益権が挙げられる。譲渡制限の定めは、悪意または重大な過失のある譲受人その他の第三者に対抗できる。

こんなときに使う

• 認知症対策として父と家族信託を組んだ長男。数年後、次男が父から受益権を譲り受けたと言い出した。信託契約に譲渡制限の定めがなく、父に意思能力が残っていたなら、その譲渡は原則有効になりうる。契約を作った日の一行の抜けが、兄弟の争いの火種になる
• もし不動産ファンドの受益権を買った後で、信託契約に「受託者の書面による承諾なく譲渡できない」と書いてあったと分かったらどうなるか？ 契約書を確認する機会があったのに見なかったなら、重大な過失ありとされ、受託者から譲渡の効力を否定されうる
• あなたは受益権の売主である。買主との決済は来週金曜日。受託者の承諾書がまだ届いていない。この書類なしで決済を進めれば、後から全額返金を求められかねない
• 受益権を譲り受けたのに、信託配当が前の受益者の口座に振り込まれ続けている。譲渡人から受託者への通知か受託者の承諾がない限り、受託者には譲渡を対抗できない（94条）。通知を出し忘れたのは誰か、から話が始まる
• 友人から「親の信託の受益権を担保に借金できるか」と相談された。受益権には質権を設定できる（96条）。ただし譲渡制限の定めがあると、担保としての価値は大きく下がる。貸す側は真っ先に信託契約の該当条項を求めてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益権が無断で譲渡された場合は、まず信託契約に譲渡制限の定めがあるかを確認する2. 定めがあれば、譲受人がそれを知っていたか、知らなかったことに重大な過失があるかを示す証拠を集める（契約書の開示状況、取引経緯、譲受人の属性） 3. 受託者に書面で事情を伝え、譲受人への給付を止めるよう求める4. 家族信託であれば、信託の変更（149条）で今後の譲渡制限を追加することも、関係者と協議する

訴えられた側：1. 譲受人として制限を主張されたら、取得時に信託契約の内容を確認できる状況だったかを整理する2. 定めを知らず、確認しなかったことにも合理的な理由があれば、重大な過失はないと反論する3. 受託者への通知・承諾の有無と日付を確認する（94条） 4. 譲渡人に対しては、制限を告げなかったことを理由とする契約責任の追及（代金返還、損害賠償）を検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の勝負は時間との競争であり、譲渡後ただちに確定日付のある証書で受託者へ通知するか、その承諾を得ることが重要である（94条2項）。二重譲渡の優劣は民法の債権譲渡と同様に考える見解が有力だが、詳細は専門家に確認すること

学説

通説：受益権は原則として譲渡可能であり、性質上の制限は受益者の個性が信託目的と不可分に結びつく場合に限られる。譲渡制限の定めは悪意・重過失の第三者に対抗でき、その限りで譲渡の効力を否定できると解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年）を全面的に改めた新信託法（平成18年法律第108号）の制定により、受益権の譲渡性と信託行為による譲渡制限を定める規定として置かれた。
2. 2.平成29年（2017年） 改正：民法（債権関係）改正に伴う整備法により2項が改正され、譲渡制限の定めを対抗できる相手が、定めを知り又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者と整理された（令和2年4月1日施行）。