信託法 第99条

解説

信託の受益者になるのに、本人の同意は要らない。信託法88条により、受益者として指定された者は、原則として知らないうちに受益権（信託から利益を受け取る権利）を当然に取得する。親が組んだ家族信託、祖父の遺言信託、勤務先が設定した従業員向けの信託。気付いたら自分の名前が「受益者」欄に載っていた、ということは現実に起きる。99条は、受け取りたくない立場から降りるための出口である。受託者（財産を預かって管理する人）に放棄の意思表示をすれば、最初から受益者でなかったことになる。ただし壁が二つある。一つ目は、自分も信託契約にサインした当事者であれば、この出口は使えないこと。二つ目は、すでに受益権を差し押さえた債権者など、第三者の権利は消せないことだ。もう一つ見落とされやすい点がある。相続放棄をしても、信託の定め方によっては受益権が別ルートで手元に残りうる。降りたいなら、受託者宛てに別途、書面で意思表示を届けなければならない。

法的な位置づけ

信託法99条は受益権の放棄を定める規定であり、受益者は受託者に対する意思表示によって受益権を放棄することができる。放棄の効果は遡及し、受益者は当初から受益権を有していなかったものとみなされる。ただし受益者が信託行為の当事者である場合は放棄できず、遡及効は第三者の権利を害することができない。

こんなときに使う

• 父の遺言信託で、仲の悪い兄が受託者、あなたが受益者に指定されていたらどうなるか。兄の管理のもとで毎月わずかな配当を受け取り続ける関係を断ちたいなら、99条の放棄が選択肢になる。遺言は父が一人でする行為なので、あなたは信託行為の当事者ではなく、但書には当たらない
• 母が亡くなって2か月半が過ぎた。相続放棄の熟慮期間（民法915条、知った時から3か月）が迫る中、母の預金を対象にした家族信託があり、あなたが第二受益者になっていることが分かった。家庭裁判所への相続放棄の申述と、受託者への受益権放棄の意思表示。宛先の違う二通を、この数日のうちに用意しなければならない
• あなたは家族信託の受託者を務める長男だ。ある日、妹から「受益者を降ります」という内容証明が届いた。妹の受益権は最初からなかったことになる。配当計算と信託の帳簿を組み直し、残る受益者や残余財産の帰属先にどう影響するかを確かめる作業が、あなたの机に積まれる
• 自分の資産で信託を組み、受益者も自分にした。気が変わっても、99条では降りられない。あなた自身が信託行為の当事者だからだ。
• 受益権を担保に借入れをし、返済が滞って受益権を差し押さえられた。そこで受益権を放棄して差押えを空振りにしようと考えても、2項但書が立ちはだかる。差押債権者の権利は放棄によって消えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書または遺言の写しを受託者から取り寄せ、受益者条項と、自分が契約の当事者として署名しているかを確認する2. 方針が決まるまで給付を受け取らず、口座への振込みがあれば記録を残す3. 放棄すると決めたら、「信託法99条に基づき受益権を放棄する」と明記した内容証明郵便を受託者宛てに送る4. 相続放棄とは別の手続であることを前提に、課税関係を税理士に、相続全体の整理を弁護士または司法書士に確認する

訴えられた側：1. 受託者として放棄の意思表示を受け取った日付と文面を保存する2. 放棄者が信託行為の当事者でないかを確認し、当事者であれば但書を根拠に効力を争う3. 既に支払った給付の清算方法を協議し、合意内容を書面に残す4. 残る受益者、予備的受益者、帰属権利者（182条）への影響と、信託目的が達成不能にならないか（163条1号）を検討し、必要に応じて信託の変更（149条）を進める

時効（請求できる期限）：本条には放棄の期限の定めがなく、特定の時効もない。ただし受益権が差し押さえられたり担保に入ったりした後は、放棄してもその第三者の権利を害することができない（99条2項但書）。相続が絡む場合は、相続放棄の熟慮期間（民法915条、相続開始を知った時から3か月）と相続税の申告期限（相続税法27条、知った日の翌日から10か月）を並行して意識する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：99条1項但書の「信託行為の当事者」は信託契約の委託者・受託者を指し、委託者兼受益者は放棄できない。遺言信託は委託者の単独行為のため、遺言で指定された受益者は但書に当たらず放棄できると解される

解釈の分かれる論点：放棄前に受領した給付の扱いは明文がなく、遡及効により法律上の原因を欠くとして不当利得返還の対象となるか、その範囲をどう画するかについて見解が分かれている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により新設。旧信託法には受益権放棄の明文規定がなく学説で認められていたものを、当事者除外・遡及効・第三者保護とともに明文化した