信託法 第95条の2（共同相続における受益権の承継の対抗要件）

解説

「遺言に『長男に受益権を全部相続させる』と書いてあるから、長男のものだ」。2019年7月1日以降に開始した相続では、この理屈は半分しか通らない。平成30年の相続法改正で、法定相続分（民法900条・901条で計算される取り分）を超えて受け取った部分は、対抗要件（第三者に「これは自分のものだ」と主張するための手続）を備えなければ第三者に主張できなくなった（民法899条の2）。信託の受益権の場合、その手続は受託者への通知である。本来なら共同相続人全員で通知するところを、本条は、多く受け取ったあなたが遺言や遺産分割の内容を明らかにして単独で通知すれば、全員が通知したものとみなす。協力しないきょうだいのハンコは要らない。ただし、受託者以外の第三者（たとえば他の相続人の債権者）に対抗するには、確定日付のある証書による通知が必要と解されている（信託法94条2項）。普通郵便で済ませた人と内容証明郵便で送った人では、差押えが入った瞬間に結果が分かれる。

法的な位置づけ

信託法95条の2は、相続による受益権承継の対抗要件に関する特則である。民法900条・901条により算定した相続分を超えて受益権を承継した共同相続人が、遺言または遺産分割の内容を明らかにして受託者に承継を通知した場合、共同相続人全員による通知があったものとみなして民法899条の2第1項を適用する。

こんなときに使う

• 父の遺言で、賃貸マンションを管理する信託の受益権を長女がすべて相続することになった。弟は遺産分割に一切協力せず、書類への署名も拒んでいる。本条により、長女は遺言書の写しを添えて受託者に単独で通知できる。弟の態度が変わるのを何か月も待つ必要はない
• 弟に多額の借金があり、債権者が「弟の法定相続分にあたる受益権」を差し押さえてきたらどうなる？ 確定日付のある通知が差押命令より先に受託者に届いていれば、長女は超過部分を守れる。届いていなければ、遺言があっても超過部分を債権者に対抗できないおそれがある。勝負は受託者への到達の先後である
• 家族信託の受託者を務める叔父のもとに、甥の一人から「受益権は全部自分が相続した」という手紙が届いた。遺言書の写しも遺産分割協議書も添付されていない。言われるまま配当を全額振り込むと、他の相続人から法定相続分の支払いを求められるリスクがある。受託者として最初にすべきことは、内容が本当に「明らかにされて」いるかを確かめることである
• 兄が自分の法定相続分の受益権を知人に売ろうとしている、と親戚から聞いた。契約は来週だという。あなたが今日中に内容証明郵便を出すべき理由は、それだけで十分である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書を取り寄せ、受益者が亡くなった後の受益権の行き先が定められていないか確認する（定めがあれば本条の場面ではない） 2. 遺言書または遺産分割協議書の写しを用意する3. 受託者宛てに、承継の内容を明示した通知を配達証明付き内容証明郵便で送り、確定日付を確保する4. 遺言執行者がいる場合は、執行者も対抗要件を備える行為ができる（民法1014条2項）ので、どちらが送るかを決めて連携する5. 受託者に、以後の配当の支払先を書面で確認する

訴えられた側：【受託者の場合】通知に遺言・遺産分割の内容が明らかにされているか、写しで確認する。不明確なら写しの提出を求め、相続人の間で争いがあるあいだは配当を保留するか、債権者不確知を理由とする供託（民法494条）を検討する。【取り分が少なかった相続人の場合】受益権そのものを取り戻すことは難しい。遺留分を侵害されていれば、侵害額に相当する金銭の支払いを請求する（民法1046条）

時効（請求できる期限）：本条の通知そのものに期限はない。ただし対抗要件は先に備えた者が優先する早い者勝ちのため、実質的な期限は「他の第三者が差押えや譲受けの対抗要件を備える前」である。取り分の少なかった相続人による遺留分侵害額請求は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始から10年で行使できなくなる（民法1048条）

学説

一般的な理解：本条は通知者の範囲を拡げる規定にとどまり、対抗要件の必要性や第三者との優劣基準は民法899条の2と信託法94条に従う。受託者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知が必要と解されている

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）により、民法899条の2の新設に合わせて受益権版の単独通知規定として新設。令和元年（2019年）7月1日施行