信託法 第90条（委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例）

解説

銀行は口座名義人の死亡を知った時点で預金を凍結する。葬儀費用も入院費の精算も、遺産分割がまとまるまで原則として自由には動かせない。ところが、生前に「自分が死んだら妻に給付する」という信託契約を結んでおけば、その財産は受託者（財産を預かって管理する人）の名義になっている。相続財産ではないので、凍結の対象にもならない。信託法90条は、この「遺言代用信託」に二つの特則を置いている。第一に、委託者（財産を託した本人）は、生きている限り受益者（利益を受け取る人）を差し替えられる。遺言を書き直すのと同じ感覚である。第二に、死後に給付を受ける型の受益者は、委託者が亡くなるまで受益者としての権利を持たない。子が「いずれ自分のものになる」と生前から口を出す法的な足場はない。ただし、どちらの特則も信託契約に別段の定めがあれば覆る。契約書の一行が、最後の意思を守る仕組みにもなれば、意思を縛る枷にもなる。

法的な位置づけ

信託法90条は遺言代用信託の特則を定める規定であり、委託者の死亡時に受益者となるべき者が受益権を取得する信託、または委託者の死亡時以後に受益者が給付を受ける信託について、委託者に受益者変更権を認める。後者の受益者は委託者の死亡まで受益者としての権利を有しない。いずれの規律も信託行為の別段の定めが優先する任意規定である。

こんなときに使う

• 認知症と診断される三か月前、父は長男を受益者とする信託契約を結んだ。その後、介護を担ってきた次女に受益者を変えたいと言い出したが、判断能力は日に日に落ちている。変更権は父本人のものであり、意思能力が残っているうちに受託者へ意思表示しなければ、変更の扉は閉じる。残された時間は数か月しかない
• 再婚した父が遺言代用信託を使い、全財産の受益者を後妻にしていたらどうなるのか。前妻の子であるあなたに何ができるのか。信託財産は相続財産ではない。それでも、遺留分侵害額請求がどこまで及ぶかについては実務上解釈が分かれている。東京地判平成30.9.12は、遺留分制度を潜脱する目的の信託部分を公序良俗違反で無効とした
• あなたは受託者として母の信託財産を管理している長男だ。妹が「将来の受益者として帳簿を見せろ」と迫ってきた。母が存命で、契約に別段の定めがなければ、妹にはまだ受益者としての権利がない（90条2項）。とはいえ突き放し方を誤れば、母の死後に不信が一気に噴き出す
• 遺言で受益者を変更しても、受託者がそれを知らないまま旧受益者に給付すれば、新受益者は受託者に対抗できない（89条3項）。遺言書を書いただけで安心するのは、半分しか終わっていない
• 母が亡くなった翌日、母名義の口座は凍結された。一方、受託者である姉が管理する信託口口座からは、受益者である父の生活費が契約どおり翌月も振り込まれた。同じ母のお金でも、流れる川がまったく違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者から外された、あるいは信託で自分の取り分が消えたと気付いたら、まず受託者に信託契約書の写しと受益者変更の時期を確認する2. 変更時点の委託者の意思能力を、介護記録や診断書で検証する3. 配分の偏りが大きければ、遺留分侵害額請求（民法1046条）の意思表示を内容証明郵便で送り、期限内であることを証拠に残す4. 潜脱目的が疑われる場合は、公序良俗違反（民法90条）による無効の主張も弁護士と検討する

訴えられた側：1. 委託者は、変更権を残すか封じるかを契約時に明確に決めておく。変更するときは受託者へ書面で意思表示する2. 遺言で変更する場合は、受託者に確実に伝わる段取りをつけておく（89条3項） 3. 遺留分に配慮した受益権の配分にして、潜脱と評価されない設計にする4. 受託者は、委託者の存命中に死後受益者から請求を受けたら、90条2項と契約条項を確認してから対応する

時効（請求できる期限）：受益者変更そのものに特定の期限はない。委託者の生存中（遺言による場合は遺言の効力発生時）まで行使できる。ただし変更の結果を争う遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年で消滅する（民法1048条）

学説

信託財産説：遺留分の算定において、信託財産そのものを委託者から受益者への財産移転とみて、遺留分侵害額請求の基礎に含めるとする見解。

受益権説：遺留分の算定において、受益者が取得する受益権の価値を基準とすべきとする見解。信託財産説との対立が続き、実務上の結論は定まっていない。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：新信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、遺言代用信託の特例として新設。旧信託法には対応規定がなかった。平成19年（2007年）9月30日施行