信託法 第89条（受益者指定権等）

解説

家族信託や信託銀行の遺言代用信託では、「誰に財産を渡すか」を後から決め直せる権利を契約に入れておけることがある。法律上の呼び名は「受益者指定権等」である。多くの人はこの権利を「持っていれば自由に使えるもの」と考えるが、信託法89条は使い方を厳しく決めている。まず、行使は受託者（財産を預かって管理する人や会社）への意思表示で行う。遺言でも行使できる。ただし受託者がその遺言を知らないうちは、新しく受益者になった人は受託者に「自分が受益者だ」と主張できない。そのため、受託者が古い受益者に払ったお金は原則として取り戻せない。さらにこの権利は相続されない。父が持っていた変更権は、契約書に定めがなければ父の死亡と同時に消え、受益者の顔ぶれはその時点で固まる。あなたが持つべき問いは「変更できるか」ではない。「誰に、いつ、どの書面で届くか」である

法的な位置づけ

信託法89条は受益者指定権等の行使方法と性質を定める規定である。受益者指定権等とは、信託行為の定めに基づき受益者を指定し、又は変更する権利をいう。行使は受託者に対する意思表示又は遺言により、遺言による行使は受託者が知るまで対抗できない。権利は原則として相続により承継されず、受託者自身が権利者のときは受益者となるべき者への意思表示で行使する。

こんなときに使う

• 父が亡くなり、公正証書遺言を開いたら「信託の受益者を長男から次男に変更する」と書いてあった。次男のあなたが四十九日まで遺言の存在を信託銀行に伝えずにいたら、その間の給付金は長男の口座に振り込まれ続ける。89条3項により、受託者には文句を言えない
• 受託者である信託銀行から「受益権を失った」という通知が届いた。何も聞かされていなかった長女のあなたは、この通知が89条4項に基づくものだと知らないまま放置しかけている。遺留分侵害額請求の1年の期限は、もう動き始めているかもしれない
• 家族信託で受託者を務める長男が、母の福祉のために「孫の誰を受益者にするか」を選ぶ権限も持っている。あなたが受託者なら、その選択は誰に伝えれば効力が生じるのか？ 答えは自分自身ではなく、受益者となるべき孫本人への意思表示である（89条6項）
• 受益者変更権を持っていた祖父が急死した。残された家族は「変更権は父が相続したはず」と考えている。契約書に承継の定めがなければ、その前提はもう崩れている
• あなたが司法書士として家族信託の組成を頼まれた。依頼者は「状況を見て後で受益者を決めたい」と言う。指定権者の死亡や認知症に備える条項を入れずに契約を作れば、10年後に計画が動かなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：新受益者に指定された場合：1. 遺言書（公正証書遺言なら正本または謄本）の写しを用意し、受託者へ書面で通知する。内容証明郵便なら到達日の証拠が残る2. 通知までに旧受益者へ給付された分があれば、旧受益者に不当利得の返還を求める（民法703条） 3. 受益者から外された側なら、89条4項の通知を受けた日を記録し、遺留分侵害の有無を弁護士に早めに確認する

訴えられた側：受託者の立場で：1. 受益者指定権等の行使を受けたら、意思表示の到達日と内容を記録する2. 遺言による行使の可能性を知ったら、真偽を確認するまで給付を一時保留するかどうか判断する3. 旧受益者には、信託行為で別の定めがない限り遅滞なく受益権喪失を通知する（89条4項）。通知を怠ると、旧受益者から責任を追及される火種になる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし遺言による行使は、受託者が知るまで受託者に対抗できないため、遺言者の死亡直後の通知が実質的な期限となる。旧受益者への不当利得返還請求は一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）。遺留分侵害額請求は、相続開始と侵害を知った時から1年（民法1048条）

学説

通説：受益者指定権等は、委託者が特定の者の判断を信頼して付与するものであり、一身専属的な性格を持つ。そのため89条5項は相続による承継を原則否定し、必要があれば信託行為で承継者を定めるべきとしている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年）を全面改正した新信託法で、受益者指定権等の行使方法、遺言による行使、旧受益者への通知義務、非承継性を定める規定として新設。平成19年（2007年）施行