信託法 第147条（遺言信託における委託者の相続人）

解説

遺言で信託を作った親が亡くなっても、その「委託者」の席は子に引き継がれない。民法896条によれば、相続人は被相続人の権利義務を原則すべて引き継ぐ。信託法147条は、遺言による信託（3条2号）について、この原則を外している。理由は利害の衝突にある。遺言者は、相続人ではない誰か（障害のある子、内縁の配偶者、孫など）のために財産を信託に移すことが多い。そこで相続人が委託者の権限を手にすると、信託の変更や終了に口を出し、財産を自分の側へ引き戻せてしまう。本条はその道を最初から塞いでいる。つまり遺言信託の相続人は、信託の外にいる人として扱われる。ただし、遺言に「相続人が委託者の地位を承継する」と書いてあれば話は逆になる。遺言を書く側にとっては、この一行を書くか書かないかが、信託を守り切るか、家族に手直しの余地を残すかの分かれ目である。

法的な位置づけ

信託法147条は、遺言信託における委託者の地位の帰属を定める規定である。遺言（同法3条2号）によって信託が設定された場合、委託者の相続人は委託者の地位を相続により承継しないことを原則とし、信託行為に別段の定めがあるときはその定めに従う。委託者の相続人と受益者との利害対立を防ぐことが趣旨とされる。

こんなときに使う

• 父の遺言を開けたら、自宅と預金の一部が「障害のある弟の生活のため」に信託されていた。長男のあなたが受託者に「信託の中身を見直したい」と申し入れても、遺言に別段の定めがない限り、あなたは委託者ではない。変更の合意当事者として席に着く資格がない
• 遺言信託の受託者を引き受けた叔父が、亡くなった委託者の子三人から「委託者の権利として帳簿を全部見せろ、受託者も替えたい」と迫られている。子が受益者でないなら、委託者の地位にもとづくこの主張は147条で根拠を失う。請求の肩書きを一つずつ確かめることが、受託者の最初の防御になる
• もし信託が遺言ではなく生前の契約（3条1号）で作られていたら、どうなる？ 147条は適用されない。委託者の地位は原則として相続人に引き継がれ、家族信託の設計がひっくり返りうる
• 母の遺言信託が自分の遺留分を侵害していると気付いた。知った時から1年で権利は消える。委託者の席がないことと、遺留分を請求する権利は別物である。期限が来る前に内容証明郵便を出す
• 自分の死後、内縁の妻の住まいを守りたい。遺言信託を選べば、本妻との子が委託者として信託を解体する道は、原則として閉じたまま残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず渡された書類が信託法3条2号の遺言信託なのか、単なる遺言執行サービスなのかを確認する2. 遺言に委託者の地位の承継についての別段の定めがあるかを読む3. 自分が受益者に入っているなら、受益者として帳簿閲覧などの権利（信託法38条）を使う4. 遺留分を侵害されているなら、期限内に内容証明郵便で遺留分侵害額請求を行い、相続に強い弁護士と方針を詰める

訴えられた側：1. 受託者として相続人から要求を受けたら、その要求が「委託者として」なのか「受益者として」なのかを書面で確認する2. 147条により委託者の地位がない相続人には、委託者固有の権限（変更・終了の合意など）を認めない3. 遺言の別段の定めの有無を再確認する4. 対立が深まりそうなら、受益者への報告記録を整え、裁判所への申立てに備えて弁護士へ早めに相談する

時効（請求できる期限）：147条自体に時効はない。遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始から10年で消滅する（民法1048条）。遺言信託の効力は遺言の効力発生時、つまり遺言者の死亡時に生じる（信託法4条2項）

学説

立案担当者解説：遺言信託では委託者の相続人と受益者の利害が対立する場面が多く、相続人に委託者の地位を承継させると遺言者の意思が損なわれるおそれがあるため、承継しないことを原則とした。契約信託では同じ懸念が類型的に強くないことから、本条の対象を遺言信託に限定している

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（2007年施行）で新設。遺言信託における委託者の相続人は、原則として委託者の地位を相続により承継しないことを明文化した