信託法第4条（信託の効力の発生）

前条第一号に掲げる方法によってされる信託は、委託者となるべき者と受託者となるべき者との間の信託契約の締結によってその効力を生ずる。
2.前条第二号に掲げる方法によってされる信託は、当該遺言の効力の発生によってその効力を生ずる。
3.前条第三号に掲げる方法によってされる信託は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものによってその効力を生ずる。
一公正証書又は公証人の認証を受けた書面若しくは電磁的記録（以下この号及び次号において「公正証書等」と総称する。）によってされる場合当該公正証書等の作成
二公正証書等以外の書面又は電磁的記録によってされる場合受益者となるべき者として指定された第三者（当該第三者が二人以上ある場合にあっては、その一人）に対する確定日付のある証書による当該信託がされた旨及びその内容の通知
4.前三項の規定にかかわらず、信託は、信託行為に停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件の成就又は当該始期の到来によってその効力を生ずる。

この条文の基本情報

信託の効力の発生とは何ですか？

定義信託の効力の発生とは、信託法第4条に定められた規定で、「前条第一号に掲げる方法によってされる信託は、委託者となるべき者と受託者となるべき者との間の信託契約の締結によってその効力を生ずる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

信託法第4条（信託の効力の発生）は、日本の信託法に含まれる条文です。
信託法第4条の条文原文は「前条第一号に掲げる方法によってされる信託は、委託者となるべき者と受託者となるべき者との間の信託契約の締結によってその効力を生ずる。」で始まります。
信託法第4条は第一章　総則に置かれています。
信託法の公布日は平成18年12月15日です。
信託法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
信託法第4条の前の条は信託法第3条です。
信託法第4条の次の条は信託法第5条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式信託法（平成十八年法律第百八号）第4条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
本サイト収録信託法（平成十八年法律第百八号）第4条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000108/4

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。